高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）費用の請求書を突きつけた米国のトランプ大統領が、今度は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との対話の可能性に言及した。１日、ブルームバーグ通信とのインタビューで、「私が彼と会うことが適切なら光栄と思って会う」と発言した。ホワイトハウスは、「北朝鮮との対話の条件がそろっていない」と線を引いたが、トランプ氏が「適切な環境になれば」という表現を５回も使って直接対話の用意を明らかにしたことを韓国としては軽く考えることはできない。
すべての懸案を取引の観点で見る人なので、話が本心からなのかは疑問だ。「大きく考えて選択肢を最大限に広げろ」を取引の原則の一つに挙げてきたトランプ氏は、国際秩序もルールのない駆け引きと考え、唐突な発言を吐き出すようだ。今回の発言も、北朝鮮に対してはそれでも核挑発をするのかというメッセージを、中国には米朝対話カードもあるのでさらに対北制裁の履行に乗り出せという取引戦術につながる。
外交部は、北朝鮮に提示する様々なカードの一つにすぎず、大きな意味づけをしないと明らかにした。評価を下げたり一喜一憂するのではなく、すべての場合のシナリオに備える必要がある。トランプ大統領は、低い支持率の突破口を外部に見出そうという誘惑に駆られる可能性があり、韓半島問題が対象になる可能性が高い。米国と北朝鮮が直ちに交渉のテーブルにつかないとしても、北朝鮮が核放棄を宣言しない状態で、特に韓国を除いた状態での対話は有り得ず、あってもならないということを米国に明確にしなければならない。
新しく選出される大統領は、現実と妥協する商人の属性を持つトランプ氏に周到綿密に対さなければならない。ＴＨＡＡＤや在韓米軍駐留経費の負担問題、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）のような事案別の懸案への対応だけでなく、交渉をウィン・ウィンではなくゼロ・サムと考えるトランプ氏の取引術に押されない老練さが必要だ。一日も早く駐韓米国大使の任命など公式の対話の窓口を要求しなければならない。韓米首脳会談も早期に行い、米国と共に下絵を描く必要がある。安保同盟、価値同盟での葛藤を生半可に表出した場合、北朝鮮と中国だけを喜ばせることになるだろう。北朝鮮核問題の解決に向けた対話の優先順位は北朝鮮ではなく米国ということを肝に銘じ、自ら「コリア・パッシング（韓国素通り）」の口実を与えてはならない。
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