中国の国営メディアは、米中首脳が１２日の電話会談で韓半島情勢について意見を交わしたと明らかにした。通常、電話をかけた首脳側から報道が出ることを考慮すると、習近平主席がトランプ大統領に電話をかけた可能性が高いと見える。米原子力空母「カールビンソン」が韓半島に向かっている差し迫った状況の中、先週の首脳会談で７時間も膝を突き合わせた両首脳が北朝鮮核問題で４日後に電話会談したことは、状況が急変しているということだ。
中国のあごの下に米国の戦略兵器が配備される状況で、米国の対中圧迫が単なるこけおどしでは終わらない可能性が高い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、トランプ大統領が北朝鮮に軍事的手段よりも経済・政治的圧迫を高める方向に対北朝鮮政策の方向を定め、中国が北朝鮮を圧迫しない場合は「セカンダリー・ボイコット（北朝鮮と取引する第３国の企業を制裁すること）」を導入することを承認したと伝えた。
トランプ大統領は２日、米国の独自行動を強調したのに続き、１１日にも「もし中国が（米国を）助けると決心するなら実にすばらしいことであり、米国との貿易取引ははるかに良くなるが、助けなければ中国の助けなく問題を解決する」と再度強調した。有事の際、軍事行動に出るというムチと経済問題で中国を配慮できるというアメを含んだ圧迫メッセージだ。
米中首脳会談後、中国の微妙な立場の変化も感知される。中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は１０日、「米空母の再出動はこけおどしではないため、北朝鮮は情勢判断を誤ってはならない」と強調したことに続き、１１日には「北朝鮮が今月マジノ線を再び越えるなら、北朝鮮に対する原油供給の中止などを含む国連の追加制裁に賛成票を投じるほかない」と北朝鮮に強く迫った。金章洙（キム・ジャンス）駐中大使には会うこともなく、武大偉・韓半島問題特別代表を急派して韓国外交部と北朝鮮の核実験時に強力な措置を取ることで合意したことも方向転換の可能性がある。
中国の対北朝鮮政策に変化があるなら、米国の圧迫に押されて一時的にするのではいけない。北朝鮮非核化政策が失敗したのは中国の責任が大きい。中国は、病気にさせて薬を与えるといったやり方の「制裁ショー」で北朝鮮を庇護してきた。米国の金融制裁分析会社によると、中国の企業約６００社が北朝鮮外貨の４０％を稼いでいる。これらの企業に対する制裁だけでも北朝鮮の金脈に致命傷を与えることができる。もはや習主席をはじめとする中国指導部は、韓国と北朝鮮のどちらと２１世紀を開くのか悩まなければならない。頭の痛い北朝鮮をかばって中国の核心利益が侵害されないか熟考しなければならない。中国が態度の変化を見せるなら、韓国も北朝鮮政権の崩壊で米軍と国境で接する状況を心配する中国の立場を十分に理解し、配慮することだろう。
About Dong-A Ilbo