北朝鮮の太陽節（金正日生誕日・１５日）が近づき、「４月韓半島危機」ムードが高まっている。米国は、北朝鮮への先制攻撃まで検討していると繰り返し明らかにし、ミサイル発射時は迎撃ミサイルで撃墜する準備ができていることを同盟国に通知したという。米議会では、北朝鮮政権の交代を意味する「ポスト金正恩（キム・ジョンウン）」に備えなければならないという主張が出て、主要７ヵ国（Ｇ７）外相会議では、「シリアより韓半島が危険だ」という「北爆不可避論」も出された。ところで、いざ韓国政府の姿は見えず、政界は国民の不安を高めている。
北朝鮮は１１日、外務省と軍総参謀部を前面に出し、「米国の無謀な侵略行動」を非難し、超強硬対応を明らかにした。北朝鮮が６回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実験発射をする兆候が明確になったり、実際に強行する場合、米国は先制攻撃であれミサイル迎撃であれ軍事的対応措置に出る態勢だ。特に、トランプ大統領の本能的な意志決定と金正恩労働党委員長の無謀な冒険主義がぶつかって、軍事衝突の可能性が一層高まっていると憂慮されている。
大統領選挙政局の韓国政界も、新たに安全保障の重要性を強調し出した。大統領選候補は今回の大統領選挙の核心争点が「弾劾」から「安保」に急変する様相に緊張を隠せずにいる。特に、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補は１１日、一部の地方日程を取り消して上京し、安保状況点検会議を開いた。院内５党の大統領選候補と代表が参加する緊急非常安保会議の開催も提案した。安保危機説が出てくる度に保守政権の「安保不安煽り」と批判してきたのとは全く異なる。この機に「安保大統領」として危機管理能力を誇示するという動きのようだ。
しかし、文氏は、「私のすべてを賭けて韓半島での戦争を防ぐ」とし、韓国の同意なく先制攻撃はあり得ないと釘をさしている。昨年、総選挙を控えて、政府の開城（ケソン）工業団地の稼動停止措置に対して、「戦争でもしようというのか」と反発したことと違いはない。「先制攻撃は絶対だめだ」というメッセージは、北朝鮮の無謀な挑発に対する米国の抑止策の士気をそぐうえ、北朝鮮にも誤った信号を送る愚を犯してしまう。
韓国政府の対応も信じられないのは同じだ。ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）で広がる戦争危機説に対して「根拠がない」とだけ繰り返している。政府はデマに惑わされてはならないとしながらも、米国の独自軍事措置の可能性に対しては具体的な返答を避けている。対北先制攻撃は韓半島戦争の勃発につながる恐れがあるため、最後の選択肢でありその可能性も低いが、このような選択肢を最初から排除することはできない。「汝、平和を欲さば、戦への備えをせよ」というローマの格言を重く再確認しなければならない時だ。
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