金秀南（キム・スナム）検事総長が７日、「検察は警察国家時代の捜査権乱用を統制するために準司法的人権擁護機関に生まれ変わった」とし、検察、警察の捜査権分離案に釘を刺した。ソウル東部地検新庁舎竣工式の記念演説の場を借りて、警察と政界の一部で提起されている警察の捜査権の独立と拘束・家宅捜索令状請求権の付与に反対の見解を明確にしたのだ。金検事総長は、先進国だけでなく国際刑事裁判所のような国際機関でも韓国のように検察に捜査と公訴機能を委ねるとし、「最近では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちオーストリアとスイスで検察が警察を指揮するようにした」と明らかにした。
２０００人余りの検事の首将である検事総長が直接、検察捜査権の意味を強調したのは異例だ。最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）、第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）大統領選候補だけでなく、検事出身の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補まで検察改革を公約に掲げたうえ、警察がソウル地方警察庁の大講堂で「捜査・起訴の分離に備え、警察捜査革新に向けた現場警察官大討論会」まで開催したため、検事総長が出てきたようだ。そうだとしても、検事総長が自分の縄張りを守るために出てくるのは慎重ではない。
最近、釜山（プサン）で開かれた国際検察官協会（ＩＡＰ）アジア太平洋地域会議で、ゲルハルト・ヤロシュ会長が、「韓国の検察が大統領を拘束捜査できるということ自体、大韓民国の民主主義と法治主義が生きており、検察の透明性と独立性が保障されている証拠だ」と評価したが、金検事総長は、快哉を叫ぶことはできない。２０１４年に鄭潤会（チョン・ユンフェ）文書事件が起こった時、検察が本来の役割を果たしていたなら、崔順実（チェ・スンシル）被告の存在を暴いたかもしれない。昨年８月にミル・Ｋスポーツ財団疑惑が告発された時も、金検事総長はこれを一般の告訴告発事件を扱う刑事８部に割り振ってうやむやにし、１０月に朴槿恵（パク・クンへ）大統領（当時）が国民への謝罪をすると、遅れて崔被告の空の事務所を家宅捜索した。検察幹部の不正が相次いで起こり、「セルフ改革」よりも権力の顔色だけをうかがってきた現実から反省するのが正しい。
捜査権を検察、警察のどちらが担おうと、司法サービスの質が保障されるなら、国民は意に介さないだろう。検察は、警察の水準は向上したが、まだ捜査権を独立して行使するには時期尚早だと主張する。しかし、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民政首席の検察掌握で明るみになったへりくだる検察とこれを目にした国民の不信は簡単には消えそうにない。「政治検察」に対する世論の反発も強い。痛恨の反省と画期的な組織刷新案を出さずに防衛に没頭しては、警察に完敗するかもしれない。
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