東亜（トンア）日報の取材チームが、カカオトークの大統領選挙関連「オープンチャットルーム」１０カ所を先月３０日から今月６日にかけて集中的に分析した結果、７ヵ所に偽ニュースが掲載されていたことが明らかになった。偽ニュース（Ｆａｋｅ Ｎｅｗｓ）とは、メディアに実際に報道されたかのように虚偽に流される情報をいう。カカオトークの参加者なら匿名でも書くことのできるオープンチャットルームが、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の人脈の中で偽ニュースを全方位に拡散させる新しい流通経路として浮上したのだ。
偽ニュースは、かつての「〜そうだ」のようなデマと違って、メディアに報道されたとか、有名人が語ったというように、公信力を利用することで国民への詐欺に他ならない。昨年、米大統領選挙では、「フランシスコ法王はドナルド・トランプ共和党候補を支持する」「ヒラリー・クリントンは児童性搾取組織に関わっている」などの偽ニュースが流布され、形勢に影響を及ぼしたという指摘が出たほどだ。９月に総選挙を控えているドイツで、偽ニュースの生産者を懲役刑に処し、これを掲載したり、コピペした媒体には、１件当たり５０万ユーロ（約６億３０００万ウォン）の罰金を科す法案を準備している理由でもある。
韓国でも、韓国言論財団の先月末のオンライン調査によると、成人男女の７６％が偽ニュースのために、本物のニュースを見ても偽物と疑うと答えた。最近、現代（ヒョンデ）経済研究院は、偽ニュースによる社会的信頼低下や国論分裂などの社会的被害費用が、年間３０兆ウォンに達すると試算した。５月９日の大統領選挙を控えて、偽ニュースがさらに猛威を振るうことが予想されるが、韓国には、偽ニュースについての規定すらない。中央選挙管理委員会が、フェイスブックの韓国支社と「フェイスブックの管理者は公職選挙法に違反する偽ニュースを盛り込んだ記事を発見したら、迅速な削除と共に選管委に資料を提出する」という内容の協議を終えたと言われているが、いまだ提出された資料などない。
今日は第６１回新聞の日だ。偽ニュースの氾濫は、逆説的に新聞の役割と重要性を改めて気づかせる。偽ニュースを選別する最も確実な方法は、信頼できる新聞が報道したものか、記者の名前が明示されているかを確認することだ。私たちは、言論の中枢として、読者の知る権利のために真実を報道するジャーナリズム本来の使命と責任を果たすことを約束する。社会的公器である新聞は、正確な報道と深みのある分析で、偽ニュースと戦って撲滅する。
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