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北朝鮮がミサイルを撃っても安保公約は後回しなのか

北朝鮮がミサイルを撃っても安保公約は後回しなのか

Posted April. 06, 2017 08:26,   

Updated April. 06, 2017 08:27

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北朝鮮が5日、咸鏡南道新浦(ハムギョンナムド・シンポ)から東海(トンヘ・日本海)上に弾道ミサイル1発を発射した。韓米軍当局は2月12日に発射に成功した新型中距離弾道ミサイル(MRBM )「北極星2(KN-15)型」系列と推定されると明らかにした。北極星2型は、固体燃料を使い、発射準備時間が非常に短く、移動式発射台に搭載されるため探知が難しい。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の中間段階で、日本とグアムの米軍基地が射程圏に入っており、明確に米国を狙った兵器だ。

今回の飛行距離は60キロで長くなかったが、発射角度が93度の高角発射なので、最高高度が189キロまでになった。事実上失敗したという観測と意図的に飛行距離を調節したという観測が交錯するが、米中首脳会談の2日前に国際社会に北朝鮮が核とミサイルで少しも妥協する考えがないというメッセージを投じたという点は分析が一致する。米中首脳会談でなぜこの問題が核心議題として扱われなければならないのか、国際社会の共感がより強まった。

今、韓半島は軍事衝突の可能性を排除できないほど差し迫っている。北朝鮮核施設への先制攻撃が検討された94年の北朝鮮核危機の時のように、米3大地上波のNBCの看板アンカーまで韓国に来て最前方を取材し、韓半島の緊張を伝えるニュースを夕方の生放送で伝えるほどだ。米国民の58%が、韓中が軍事的に対立すれば米国が軍事力を動員しなければならないと考える世論調査の結果もある。

一方、戦場になるかも知れない所に暮らす私たちは静かだ。次期指導者が解かなければならない最も重要な宿題が安保危機だが、大統領候補の安保公約も後回しにされ、国民は不安だ。安保の前で与野党があってはならないのに、北朝鮮政権への見方から異なる。

支持率1位の文在寅(ムン・ジェイン)候補は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を次の国会に送ろうと事実上中止の立場であり、国連制裁と国際協力を無力化させる開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)の再開まで主張する。安哲秀(アン・チョルス)候補も開城工団について「再開に努力する」と言ったが「再開は不可能だ」に発言を翻した。短い時間に立場が変わった理由を説明しなければならない。洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は、北朝鮮に対する強い報復を一貫して主張するが、核武装論の正当性と現実性が不十分で、北朝鮮抑止力の強化や国防改革に対する精密な公約がない。5週間後にどんな安保思想と外交力を持つ候補が国家指導者になるかによって私たちの運命が変わる。