米下院は３日（現地時間）、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する法案と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を非難する内容の決議案を可決した。下院が外交委員会を可決して５日後に迅速処理手続き（fast track）を通じて圧倒的な賛成票で通過させたことは、米中首脳会談を控えて議会内に形成された超党派の対北強硬ムードを示す。現在、テロ支援国家はイラン スーダン シリアの３ヵ国だけという点で、テロ支援国家の再指定は国際社会で北朝鮮に「ならず者国家」の烙印を押す象徴的な効果が大きい。
北朝鮮のテロ支援国家再指定は、遅ればせながらの感がある。大韓航空機爆破で１９８８年１月にテロ支援国家に指定された北朝鮮は、２００７年１０月、核施設の無能力化とすべての核計画の申告を条件に「１０・３合意」によって翌年１１月にテロ支援国家のリストから削除された。しかし、北朝鮮はその後、合意を完全無視して４度も核実験を実施した。２０１３年３月には韓国の放送・金融電算網に対する大々的なサイバーテロを行った。今年２月には金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の腹違いの兄である金正男（キム・ジョンナム）氏を毒物で殺害した。北朝鮮は国際社会の「善良な期待」を無視し、悪用した。国際社会が徹底して北朝鮮に弄ばれたわけだ。
３日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、北朝鮮は水素爆弾を作るリチウム６のオンライン販売まで行った。北朝鮮の核物質がテロ組織に流れる憂慮が現実となった。リチウム６の製造原料は中国から輸入した水銀と水酸化リチウムだという。中国が北朝鮮の核開発の通路になっているのだ。
北朝鮮の核開発とテロ防止に向けて最も重要なのは中国の協力だ。中国は今年２月、北漢山（プクハンサン）石炭輸入の全面停止を宣言したが、その後も北朝鮮石炭の船は中国の港を出入りしている。北朝鮮制裁が効果がない理由だ。中国が主導した６者協議は、北朝鮮に核開発の時間だけ与える結果を生んだ。
米国のトランプ大統領は２日、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「中国が北朝鮮の核問題を解決しなければ、米国が単独で解決する」と宣言した。６、７日に米国で開かれるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の「北朝鮮問題の解決策」は過去と完全に異なるものでなければならない。北朝鮮もこれ以上、核開発とテロで自ら孤立を招いてはならない。
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