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テロ支援国家に再指定された北朝鮮は孤立を自ら招くな

テロ支援国家に再指定された北朝鮮は孤立を自ら招くな

Posted April. 05, 2017 08:44,   

Updated April. 05, 2017 08:44

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米下院は3日(現地時間)、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する法案と大陸間弾道ミサイル(ICBM)を非難する内容の決議案を可決した。下院が外交委員会を可決して5日後に迅速処理手続き(fast track)を通じて圧倒的な賛成票で通過させたことは、米中首脳会談を控えて議会内に形成された超党派の対北強硬ムードを示す。現在、テロ支援国家はイラン スーダン シリアの3ヵ国だけという点で、テロ支援国家の再指定は国際社会で北朝鮮に「ならず者国家」の烙印を押す象徴的な効果が大きい。

北朝鮮のテロ支援国家再指定は、遅ればせながらの感がある。大韓航空機爆破で1988年1月にテロ支援国家に指定された北朝鮮は、2007年10月、核施設の無能力化とすべての核計画の申告を条件に「10・3合意」によって翌年11月にテロ支援国家のリストから削除された。しかし、北朝鮮はその後、合意を完全無視して4度も核実験を実施した。2013年3月には韓国の放送・金融電算網に対する大々的なサイバーテロを行った。今年2月には金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の腹違いの兄である金正男(キム・ジョンナム)氏を毒物で殺害した。北朝鮮は国際社会の「善良な期待」を無視し、悪用した。国際社会が徹底して北朝鮮に弄ばれたわけだ。

3日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、北朝鮮は水素爆弾を作るリチウム6のオンライン販売まで行った。北朝鮮の核物質がテロ組織に流れる憂慮が現実となった。リチウム6の製造原料は中国から輸入した水銀と水酸化リチウムだという。中国が北朝鮮の核開発の通路になっているのだ。

 

北朝鮮の核開発とテロ防止に向けて最も重要なのは中国の協力だ。中国は今年2月、北漢山(プクハンサン)石炭輸入の全面停止を宣言したが、その後も北朝鮮石炭の船は中国の港を出入りしている。北朝鮮制裁が効果がない理由だ。中国が主導した6者協議は、北朝鮮に核開発の時間だけ与える結果を生んだ。

米国のトランプ大統領は2日、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「中国が北朝鮮の核問題を解決しなければ、米国が単独で解決する」と宣言した。6、7日に米国で開かれるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の「北朝鮮問題の解決策」は過去と完全に異なるものでなければならない。北朝鮮もこれ以上、核開発とテロで自ら孤立を招いてはならない。