今週（６、７日）、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談は、世界秩序だけでなく韓半島の運命を分ける歴史的なイベントだ。世界の２強（Ｇ２）のストロングマンの初の顔合わせであり、北朝鮮核危機と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復で揺れる韓国の外交安保にも強風が吹くかもしれない。
会談の核心テーマは貿易不均衡問題だ。中国との貿易問題を解決してこそ米国の貿易赤字を減らすことができると信じるトランプ大統領は、大統領選の時から中国を為替操作国に指定し、中国産の製品に４５％の税金を課すと公言した。首脳会談が目前に近づいた先月３１日、貿易赤字構造を詳細に把握し、反ダンピング関税や相殺関税の強化を検討する大統領令２件に署名したことは、誰か見ても中国を狙ったものだ。
北朝鮮制裁は、習主席を圧迫するもう一つのカードだ。先月３１日、米財務省がトランプ政権発足後初めて、北朝鮮の資金源である石炭を中国と取り引きする北朝鮮企業と個人１１人に制裁を科したのも、対中圧迫の性格が濃厚だ。米国が中国と北朝鮮の直接的な関係を指摘したのは、初めての首脳会談を控え、中国に対する２次制裁の警告を暗示する効果がある、というのが大方の意見だ。しかし中国は、米朝平和交渉を主張し、北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同軍事演習の同時中止を主張する従来の立場から少しも変わっていない。
中国のこのような態度は、トランプ政権の方針と衝突する可能性が高いが、韓国を外して主要な対北朝鮮合意をする可能性も排除できない。習主席が安全保障や経済部門でトランプ大統領が満足する「度量の大きな合意」をし、米朝会談のようなカードを投じる可能性もある。一部では、ＴＨＡＡＤ配備の延期を合意するかも知れないという観測もある。駐米大使まで空席の韓国外交がこれを事前に感知して対応する能力があるのだろうか。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２日、テレビ番組に出演し、「コリア・パッシング（韓国無視）という言葉は聞いたことがない」とし、「韓国外交が外交地平を拡大する中心に立った」と自画自賛した。「米中ラブコール」云々し、任期中盤まで大統領の露骨な親中行動を補佐して国益に深刻な支障を招いた張本人のこのような安易な認識こそ韓国外交の水準を示す。
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