国防部が３０日、差し迫った北朝鮮の６回目の核実験について、「以前とは異なる様相の核実験をする可能性を排除できない」と明らかにした。従来よりも威力的な核実験で、事実上核開発の完成を誇示すると見られている。パキスタンが１９９８年に６発の核実験を２日間実施したのと同様の多重核爆発実験、増幅核分裂弾実験、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の同時強行などの可能性が考えられる。北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）核実験場ではほぼすべての準備が終えられたと見られ、事実上のカウントダウンに突入したという観測もある。
北朝鮮は２９日、外務省報道官の談話を通じて、韓半島で戦争が勃発すれば、その責任は米国にあると主張し、「米国に核攻撃武装の照準を当てている」と警告した。人民軍総参謀部は２６日、「我々のやり方の先制的な特殊作戦と先制攻撃戦」を予告した。韓米合同軍事演習に金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を殺害する任務を遂行できる米特殊部隊と戦略兵器が参加したことに過敏に反応したわけだが、実際に北朝鮮が在日米軍基地はもとよりグアムまで攻撃できる戦力を保有しているため「言葉の爆弾」と片付けることはできない。
北朝鮮が６回目の核実験まで成功する場合、実質的な核保有国の地位を固める可能性が高い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２６日付の社説で北朝鮮の政権交代を米国の明確な政策目標に掲げることを提案したのも、金委員長が権力の座にいる限り、北朝鮮の非核化の望みはないという現実認識のためだろう。米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の来月の首脳会談が、これを議論する機会になるという指摘は説得力がある。
米国では、北朝鮮に対する先制攻撃が全面戦争に拡散する恐れがあり、適正かどうかの論議もあるが、ジェームズ・ウルジー元中央情報局（ＣＩＡ）長官が、「北朝鮮が米国人の９０％の命を奪うことができる核電磁パルス（ＥＭＰ）を使う可能性にも備えなければならない」とし、「核兵器を含めいかなる手段を動員してでも北朝鮮への先制攻撃の態勢を整えなければならない」と主張するなど強硬論も侮れない。先制攻撃と北朝鮮の政権交代の推進は、かなりの危険と負担が伴うため、慎重な対応が求められる事案だ。しかし、韓半島の未来に直結した選択を米国が検討するなら、韓国も戦略的判断を下すことは避けられない。ミサイル防衛網の拡充、核に備えた民間防衛訓練の実施、米国の戦術核の再配備など緊急な自衛的措置とともに攻勢的な北朝鮮政策への転換決定を次期政府にただ委ねることはできない。北朝鮮が５月の大統領選前に６回目の核実験などで挑発し、特段の措置が必要な場合、現政権が責任を取って決然たる対応をしなければならない。
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