米下院で韓国に対する中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する報復を強力に批判する超党派の決議案が２３日、発議された。決議案は、中国が韓国企業や国民に対して「非合理的で不適切な」報復措置を取っていると指摘し、「中国の報復措置は容認できない」と警告した。米上院のジョン・マケイン軍事委員長（共和党）なども、個別声明を出して中国のＴＨＡＡＤ報復を非難したが、共和、民主の両党が共に中国の報復措置を目指して決議案を推進するのは初めて。
米議会の対中警告は、米企業のハーシーとロッテ製菓が合作したロッテ上海フードが中国当局の消防点検後、工場稼動措置に受けたことに刺激された面もある。しかし、ティラーソン国務長官が最近、北京を訪れ、ＴＨＡＡＤ報復の不当性を中国側に直接提起したのに続き、米議会まで出るのは、同盟である韓国に対する不条理を黙認しないというメッセージを明確に発信したのだ。マティス国防長官も、中国が周辺国家に対して「一種の朝貢を採択している」と指摘した。大韓民国の生存がかかった安全保障よりも自国の戦略的利益が重要だという中国の主張は、過去の宗主国の意識に根差したごり押しにすぎない。
ＴＨＡＡＤ報復は、国際社会でも批判の対象になっている。英フィナンシャル・タイムズは２３日付の社説で、中国の報復措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に反する恐れがあり、これは「自害的（self-defeating）行為だ」と指摘した。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストも、「韓国に対する中国の経済報復は成功しないだろう」とし、不買運動のターゲットである消費財製品が韓国の対中輸出に占める割合が５％にならないという点を理由に挙げた。
ＴＨＡＡＤ報復の直接的被害者は米国ではなく韓国だ。ところで、群小野党である正義党だけＴＨＡＡＤ報復中断決議案を提出しただけだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、韓米同盟関係を悪化させ、親中路線を見せた野党は、韓国企業が中国の非理性的報復に対して無策になることに抗議どころかＴＨＡＡＤ反対の声だけを張り上げている。万一、米国が韓国に対して中国のように報復するならば、その時も今のように知らん振りをするのか。
中国は２０１０年３月２６日、哨戒艦「天安（チョンアン）沈没事件の時も、北朝鮮の責任を認めずにかばった。同年、米国の空母が西海（ソヘ・黄海）で北朝鮮に対する武力示威演習をしようとして、中国が強く反発し、結局取り止めた。２４日、国立大田（テジョン）顕忠院では天安沈没と第２延坪（ヨンピョン）海戦、延坪島砲撃挑発の殉国将兵を称える「第２回西海守護の日」記念式が開かれたが、野党の大統領候補だけでなく、秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表や朴智元（パク・チウォン）前国民の党代表も参加しなかった。このような行事より大統領選挙日程がさらに重要な政治家と政党が５月大統領選挙で執権する場合、この国の安全保障はどうなるか心配される。
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