米下院が、北朝鮮の生命の綱である原油輸入や現金の流入を断つ新しい北朝鮮制裁法案を推進している。昨年２月に対北制裁強化法を通過させ、１年ぶりの追加立法措置だ。過去の超強硬制裁措置を含めたと評価されている。さらに、トランプ政権が北朝鮮の核放棄の強制に向けたすべてのオプションを検討する新しい北朝鮮政策も仕上げ段階に入った。米政府と議会が共に対北圧迫を最高潮に高めている。
新しい法案で何より目につく内容は、人道的目的の重油を除く北朝鮮に対する原油・石油製品の販売・移転を禁止した条項だ。これまで、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁議論のたびに原油禁輸措置が検討されたが、中国が「生活用は認められない」と反対して除かれた。しかし、今度は中国が北朝鮮へのパイプラインを断つほかないよう強制する意志を明確にした。以前は制裁対象を「個人」、「企業」だけに規定して第３国を含むかどうかは曖昧だったが、今回は「外国」とクギをさした。中国との外交的対立も辞さないというわけだ。
このような議会の動きに歩調を合わせて、トランプ政権も「外交・安保・経済的すべての形態の措置を模索し、すべてのオプションを検討する」とし、新しい北朝鮮政策づくりに拍車をかけている。特にトランプ大統領は、「（オバマ政権から）めちゃくちゃな北朝鮮問題を受け継いだ」と批判した。オバマ政権の「戦略的忍耐」とは異なる「力による平和」という新しい対北接近法を採択することを予告したのだ。ここにも「制裁の穴」である中国を狙った多様な措置が盛り込まれていると予想される。
ところで、いざ米国の心配事は、近く発足する韓国の新政府が強硬な北朝鮮政策を支持しないと予想されることだと、海外メディアは伝えている。現在、大統領候補支持率１位の文在寅（ムン・ジェイン）前代表など「共に民主党」候補らが、北朝鮮の金庫の役割をしてきた開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の再開まで公約に掲げているため、憂慮の声が出るに値する。米国のティラーソン国務長官が日本を「最も重要な同盟」と規定しながら韓国を「一つのグローバル・パートナー」と低く言ったのも、単なるミスではないだろう。北朝鮮は２２日も弾道ミサイルの発射を強行した。制裁には神経を使わないという態度だ。中国以外に信じられる所があってそうするのではないだろうか。
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