国防部と韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）など高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備と関連した軍内のホームページに対する中国発のサイバー攻撃が最近約１０倍に急増した。ロッテが国防部とＴＨＡＡＤ配備先の交換契約を結んだ先月末以降急増したうえ、中国が使う手法と類似の攻撃方式なので、中国の犯行と推定されるという東亜（トンア）日報の報道だ。軍当局は、サイバー攻撃を通じてＴＨＡＡＤ関連機密を奪取し、配備作業や運用に混乱を与える可能性もあると見ている。中国政府の介入やほう助の可能性も排除できず、中国が「サイバー全面戦争」を開始したも同然と見られている。
約４０万人のサイバー戦力を運営する中国のサイバー攻撃の実行能力は世界最高水準とされる。特に、韓国、日本、台湾などを対象に５００人以上の軍人が模擬サイバー攻撃の訓練をしていると昨年末、防衛事業庁の国防技術品質院が明らかにした。ＴＨＡＡＤ配備に対する中国の報復性措置が文化や経済分野を越えて大韓民国の安全保障まで脅かすことになれば、次元の異なる問題だ。国防部は２１日、定例会見で、「軍内部のコンピュータ・ネットワークであるイントラネット（国防網）とインターネットサーバーが正確に分離されハッキングの被害例はないと確認された」と言ったが、安心できない。昨年９月、軍のイントラネットが北朝鮮と推定されるハッカーに攻撃され、機密資料が流出した時も適時に把握できなかった。
経済的実益を重視する中国は今後、自国企業に被害が及ぶ全面的な経済報復よりも外交的、軍事的手段で戦略的報復に出る可能性が高い。中国の一部では、ＴＨＡＡＤの配備先である星州（ソンジュ）に対する「外科手術的攻撃」が提起されるなど、軍事的脅威を与えている。中国は堅固な韓米同盟と韓米日安保協力関係の中に韓国がいることをはっきりと認識し、軽率な行動を慎むことを望む。
政府と政界がしっかりしなければならない。大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相を何の約束もなく突然訪ねてＴＨＡＡＤ配備を抗議した「共に民主党」議員は、「いったいどこの国の政治家なのか。北朝鮮の軍事挑発が最も深刻な脅威だが、中国の脅威にも万全の備えをしなければならないことは、多くの侵略の歴史が与える辛い教訓だ。中国のサイバー攻撃に強力に抗議し、避けられないならサイバー応戦を躊躇（ちゅうちょ）してはならない。私たちが沈黙する場合、中国は圧力が通用すると思ってＴＨＡＡＤ報復と内政干渉をさらに強めるだろう。特に、先進国に比べて８０％に及ばないサイバー監視偵察技術など核心能力を補完し、専門人員を至急養成して、北朝鮮でも中国でも韓国を見下すことができない「サイバー抑止力」を確保しなければならない。
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