１５日で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効５周年を迎える。この５年間、グローバル景気低迷で世界貿易は年平均２％減少したが、韓米間交易はかえって１．７％増加したと、最近、貿易協会が発表した。韓米ＦＴＡがなければ享受できなかった経済効果だ。特に韓国は商品取引で、米国はサービス貿易で強みを見せ、両国の製品とサービスが、相手国市場で占めるシェアが一緒に上昇する「ウィン・ウィン現象」を見せた。韓米ＦＴＡは「雇用を奪う協定」というドナルド・トランプ米大統領の主張は事実ではないことが、明らかになったわけだ。
５年前、韓国では、怪談並みの韓米ＦＴＡ反対論理が、野党政治家と、いわば進歩陣営から殺到した。「米国産牛肉を食べれば狂牛病（ＢＳＥ）にかかる」と主張していた２００８年の怪談が、もはや通用しなくなると、「医療民営化で、盲腸の手術費が９００万ウォンにまで跳ね上がる」、「水道代が急騰して、雨水を溜めて使うことになる」という話が、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に垂れ流された。しかし、ＦＴＡ以降、水道料金と盲腸手術費は１０％ほど値上がりしただけだ。「安保政局に乗じて我が国の利益を売り飛ばしたことを決して許せない」と主張していた孫鶴圭（ソン・ハッキュ）当時民主党代表、「乙巳条約と韓米ＦＴＡは、本質が同じだ」と主張していた鄭東泳（チョン・ドンヨン）民主党最高委員は今なんと言い訳をするか知りたい。２０１１年に批准案可決を食い止めると主張し、国会で催涙弾を投げつけた金先東（キム・ソンドン）当時の民主労働党議員は、大統領選挙への出馬まで宣言した。
米国優先主義、保護貿易主義を掲げたトランプ政府が、韓米ＦＴＡ再交渉を推進するとしても、全面的再交渉や協定終了にまで持ち込むとは思えない。「韓米ＦＴＡは、『ゴールドスタンダード（最高標準）』というタミ・オバービー米商工会議所アジア担当副社長の言葉のように、韓米ＦＴＡは、米企業にも「チャンス」として働く。米国際貿易委員会は、韓米ＦＴＡがなかったら、米国の赤字規模は今よりもさらに１５０億ドル以上膨らんだだろうという報告をまとめた。
２００７年４月、韓米ＦＴＡ締結時に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の大統領室長を務めた「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は当時、「我々の利益を守った交渉だ」と評価した。しかし、２０１２年の大統領選挙直前には、「世の中に果たしてこのような条約があるのだろうか」と反対したが、最近は米国の再交渉要求をあえて拒否する理由もないという態度を見せるなど、主張が行ったり来たりしている。政府が米当局者に会って、相互協力の必要性を強調している状況の中、有力大統領選挙候補の政治的発言は、交渉に否定的影響を与えかねない。私たちの相手である米国のトランプチームは「交渉の達人たち」だ。
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