朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の罷免による早期大統領選挙日が、今週中に決まる。５月９日が最も有力に検討されるという。５７日後に迫っている。この期間、各党は予備選挙を経て本選挙まで実施しなければならない。これまで類のない短期間での大統領選挙だ。これだけではない。大統領の欠位で実施される補欠選挙であるため、当選者は当選証交付と共に直ちに大統領職務を遂行することになる。政権引継ぎの期間もなく、大統領選挙の翌日に、新政府が発足することになる。にもかかわらず、再び失敗した大統領、失敗した政府を誕生させてはならないという課題が、私たちの前に置かれている。
各党は、遅くとも来月初めまでに党内予備選挙を終える予定だ。自由韓国党は昨日、大統領選挙候補を今月３１日に選出することを決定した。これに先立って、「正しい政党」は２８日に候補を確定することにした。「共に民主党」と「国民の党」も、遅くとも４月初めまでは候補を確定する。目まぐるしい日程と言わざるを得ない。政界の離合集散により、現在の院内４党体制が維持されるかどうかすら未知数だ。金鍾仁（キム・ジョンイン）前民主党代表の離党をきっかけに、「反覇権連帯」の動きが表面化し、韓国党と正しい政党との「保守候補一本化論」、さらには弾劾に反対した親朴系（朴槿恵氏系）によるセヌリ党復活の兆しすらある。
このような超短期間での大統領選挙で候補を選ばなければならない有権者は、いつになく賢明な選択をしなければならない。政権引継ぎ期間なしに直ちに就任する新大統領の国政運営能力を、どのように評価するかに次期政府の成否がかかっている。徹底した事前検証が求められる所以だ。候補らは何よりも、公約の大きな枠組みに具体的な政策推進計画までを入れて、国民の検証を受けなければならない。また、早いうちにシャドーキャビネット（予備内閣）を公開しなければならない。全閣僚候補を公表するのが難しければ、少なくとも外交と国防、経済関係省庁だけでも先に発表して、一緒に検証を受けなければならない。
すでに国会には、早期大統領選挙に備えて、大統領職引継委法改正案３件が発議されている。次期大統領だけではなく、候補者も事実上予備内閣の役割を果たす引継ぎ準備委員会を設置できたり、新しい大統領が当選と共に直ちに内閣を構成できるように、首相ではなく首相候補者の推薦で長官を指名できるようにする内容だ。これらの改正案も急いで、新政府発足に支障がないようにしなければならない。初のリーダーシップ空白に、国内外の危機まで重なった今、遅滞する時間がない。
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