ＴＨＡＡＤ電撃配備、北核の責任は北朝鮮と中国が負わなければならない

ＴＨＡＡＤ電撃配備、北核の責任は北朝鮮と中国が負わなければならない. March. 08, 2017 07:52. . 韓米軍当局が６日夜、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍の配備を電撃展開した。ＴＨＡＡＤ砲台２基が烏山（オサン）米空軍基地に初めて入ったのに続き、早ければ１、２ヵ月内に探知レーダー（ＡＮ/ＴＰＹ－２）、迎撃ミサイルまで１砲台（発射台６台）が星州（ソンジュ）ゴルフ場に展開し、北朝鮮に対する実戦体制を整えることになる。北朝鮮が昨年９月の５回目の核実験で核弾頭の小型化・軽量化に成功し、６日午前には、核弾頭を搭載して在日米軍基地を攻撃できる弾道ミサイルの発射試験まで行った。ＴＨＡＡＤの早期配備は、大韓民国の安全保障と韓米同盟のための必須の自衛措置だ。北朝鮮の核とミサイル試験にかかわらず、ＴＨＡＡＤ反対の意思を曲げない中国の態度を変えるためにも、ＴＨＡＡＤ配備は必要だった。米国のトランプ大統領は６日（現地時間）、大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相との電話会談で、「米軍のすべての能力を使って北朝鮮の弾道ミサイル脅威に対する抑止力を向上させる」と述べたという。北朝鮮は、射程距離３００～７００キロのスカッドミサイルだけで６００発以上、発射台１００台を保有しており、ＴＨＡＡＤ１砲台では防衛が不可能だ。有事の際、海外緊急対応戦力（ＧＲＦ）に配備されたＴＨＡＡＤ１砲台が９６時間内に韓半島に運ばれるというが、その程度では堅固な防衛は難しい。トランプ大統領の約束どおり、米軍のすべての能力を使って５千万の国民を保護するには、さらに３、４砲台配備することを積極的に検討する必要がある。韓国の安保主権と韓米同盟のための措置に対して、中国外交部が７日、「ＴＨＡＡＤと関連して必要な措置を取り、安保利益を守る」とし、「すべての責任は韓国と米国が負わなければならない」と警告したことは開き直りだ。北朝鮮核問題をめぐる６者協議の主宰国である中国が、北朝鮮をかばって時間を稼がせるが、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む核武装の完成段階に達してはいないだろう。にもかかわらず、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は７日、「韓国は１９４５年以前は日本の植民地であり、その後は数万人の米軍が駐留して米国の植民地のようになっている」と侮辱的な社説を書いた。同盟国の軍隊が駐留すると植民地になるなら、日本やドイツも米国の植民地ということか。「中国の報道機関は共産党の宣伝道具」にすぎないとしても品位まで失ったようだ。中国政府が１、２月に続き３月にも韓国行きのチャーター便を許可しなかった。韓国産不買運動で始まった中国政府のＴＨＡＡＤ報復が全方位に拡大し、政治・軍事的方面に突き進みかねない。そうなればますます安保より重要なことはないと韓国国民は自覚し、自由民主主義の価値を共にする韓米同盟、韓米日安保協力は強化されるだろう。すべての責任は北朝鮮と中国が負わなければならないかもしれない。