北朝鮮が６日、弾道ミサイルを大量に発射した。中長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射して以来２２日ぶり。北朝鮮の最西端にある平安北道鉄山郡東倉里（ピョンアンプクト・チョルサングン・トンチャンリ）から発射されたミサイル４発は１０００キロ飛翔し、このうち３発が東海（トンヘ、日本海）上の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちた。東倉里発射場は昨年２月にも北朝鮮が人工衛星として「光明星４号」を発射した長距離ミサイル専用の発射場だ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長がここで中距離ミサイルを発射し、「次は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）」という警告メッセージを送った。
北朝鮮の今回の挑発は、米国で戦術核兵器の韓国再配備を検討しているという報道が出た直後なので一層衝撃的だ。在韓米軍に戦術核が配備される場合、韓半島で北朝鮮の「核独占」は終わる。非対称の脅威に伴う北朝鮮の優位戦略も意味を失うことになる。金委員長が核弾頭を搭載して米本土まで飛ばせるＩＣＢＭの完成を急ぐのもこのためだ。
北朝鮮は「オールイン」式の挑発を続ける可能性が高い。国論分裂と社会葛藤で国が真っ二つになった弾劾政局は、北朝鮮で冒険主義的賭博をするのに良い時だ。中国は、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を配備しようとする韓国に対する報復措置に入り、北朝鮮が「中国は味方」と考えている頃だ。北朝鮮は、周辺国に対する脅迫で存在を誇示する「ならず者国家」だ。白昼に他国の国際空港で暗殺までした北朝鮮がこのような絶妙の時期を逃すはずがない。
状況がこうであるにもかかわらず、６日の野党「共に民主党」の大統領候補討論会では、ＴＨＡＡＤ配備をめぐって「原点に戻って議論すれば解決できる」（文在寅前代表）、「中国を封じ込める不当な要求を拒否しなければならない」（李在明城南市長）という発言があった。北朝鮮が大量にミサイルを発射した直後に、中国が拙劣な報復措置を総動員している中で出てきた発言だ。特に文氏は、「戦略的曖昧性を必要な瞬間まで維持しなければならない」と述べた。そのような「曖昧性」こそ北朝鮮が誤認する誤ったメッセージであることが本当に分からないのだろうか。民主党がこうだから、ろうそく集会の参加者の一部が光州（クァンジュ）ロッテ百貨店の前に集まって、「ＴＨＡＡＤ配備地提供撤回」を要求するのではないか。
北朝鮮の無謀な挑発に対する方法は、一致した国論と堅固な同盟の力で機先を制することだ。緊密な韓米同盟でＴＨＡＡＤ配備を最大限早期に完了しなければならない。追加配備で防衛の死角地帯もなくさなければならない。さらに、戦術核兵器の配備に向けた国際社会の同意手続きを始める必要がある。韓米合同演習では、先制攻撃と殺害作戦のような攻勢的作戦遂行能力もつけなければならない。これがまさにトランプ米大統領が明らかにした「力による平和」でもある。韓国も軍事力強化に向けた国防費の大幅増額を通じて米国と「共に進もう」と叫ばなければならない。
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