米国が、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対抗するために戦術核兵器を韓国に再配備することを検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが４日付で報じた。同紙は、トランプ氏の大統領就任後、ホワイトハウスで開かれた２度の国家安全保障チーム会議で、「米国が北朝鮮の核・ミサイル計画に対応するだけの能力をまだ備えていない状況で、韓国に核兵器を再配備して『劇的な警告』の効果を出すことが話し合われた」と伝えた。
戦術核兵器は局地戦に使われる核リュックサック、核地雷、核機雷、原子暴や核弾頭を装着した防空ミサイルといった小型核兵器だ。在韓米軍に配備されたが２６年前の１９９１年に撤収された。米政府はこれまで、韓半島の最悪の状況が到来すれば、Ｂ-５２やＢ-２ステルス爆撃機、核潜水艦などで遠距離攻撃が可能で戦術核を置く必要がないと主張してきた。前任のオバマ政権も否定的立場だった。このため、今回、国家安全保障チームの会議で議論されたということは、それだけで、北朝鮮核の脅威を米国が非常に深刻に判断しており、トランプ政権の北朝鮮政策の強度と方向が以前とは明確に変わることを示唆している。
現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の５ヵ国の米空軍基地６ヵ所に戦術核兵器約１５０～２００機が備蓄されている。むろん最終決定は米国がするが、同盟国が搭載および投発手段を提供して「５０％使用権」を行使する。１９９０年代初め、韓国の戦術核兵器は管理および実戦投入まで韓国が介入する余地がなかったが、ますます北朝鮮核脅威が高まる状況で、この機にＮＡＴＯ式核共有を米国と協議する時だ。
トランプ政権でますます世界に弱肉強食の論理が広まっている。国防予算世界第２位の中国は、今年初めて２兆元（約１６５兆ウォン）を上回る予定であり、日本も今年史上最大である５兆１２５１億円（約５２兆ウォン）の防衛費を策定した。韓国も、米国にだけ頼る受動的・消極的態度から脱して、積極的な北朝鮮核の対応戦略を立てなければならない。ホワイトハウスで戦術核の再配備まで議論される状況で、原子力潜水艦の建造を推進し、使用済み核燃料の再処理の権利を少なくとも日本の同程度持てるよう米国と交渉する戦略を立てなければならない。同盟と外交も重要だが、韓国の自強能力を綿密に検討し、新しい方向転換を苦慮する時だ。
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