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THAAD配備地を提供したロッテ、国があってこそ企業がある

THAAD配備地を提供したロッテ、国があってこそ企業がある

Posted February. 28, 2017 08:36,   

Updated February. 28, 2017 08:37

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慶尚北道星州郡(キョンサンプクト・ソンジュグン)の星州ゴルフ場のオーナーであるロッテ商社が27日、理事会で高高度防衛ミサイル(THAAD)の土地と京畿道南陽州(キョンギド・ナミャンジュ)の軍用地の交換契約を承認した。THAADは早ければ5~7月中に配備が終わるものとみられる。2014年6月、スカポロティ在韓米軍司令官(当時)が、「韓半島のTHAAD展開を米政府に要請したことがある」と明らかにし、配備議論が2年8ヵ月ぶりに一段落した。

ロッテが当初約束した土地交換を履行したことは、基本的な企業倫理であり当然の決定だ。にもかかわらず、中国国営メディアは、「THAADを受け入れるなら中国から去れ」(環球時報)、 「THAADという独走は厄運を呼ぶ」(新華社通信)とし、不買運動まで煽っている。ロッテはすでに税務調査と北京ロッテスーパーの撤収、中国版ロッテワールドの工事中止など、陰に陽に中国の報復を受けてきたため、少なからぬ苦悩もあっただろう。しかし安全が保障されてこそ経済があり、国家があってこそ企業もある。

中国に10兆ウォン代の投資をしたロッテには、24の系列会社で働く中国の労働者だけで約2万人、協力業者を合わせれば10万人を超える。成長停滞と雇用創出で苦心する中国としては、感謝してもし足りない。ロッテ叩きをすればするほど中国も被害を受ける。環球時報の英字紙「グローバル・タイムズ」が23日、「ロッテ商品の不買運動と制裁がかえって中国に害になり得る」と警告したのもこのためだ。

相手が弱く見えれば軽く見て強く迫るのが冷酷な国際政治だ。中国の幼稚な脅迫に押されずに断固かつ速かにTHAAD配備を成し遂げることが国際社会に信頼を与える。中国の報復措置に一喜一憂せず、韓国の安保利益を守り、中国を説得する努力も並行しなければならない。政府は民間企業がTHAAD問題で青天の霹靂を迎えないよう外交努力を尽くさなければならない。

国家情報院は27日、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺が保衛省と外務省が主導した国家テロだと明らかにした。ミサイル発射に続き生物化学兵器攻撃の危険まで高まる状況で、THAADは核とミサイルの脅威に備える最小限の防衛措置だ。THAAD配備に反対する地域住民と市民団体も安保を先に考える成熟さを見せてほしい。