禹柄宇（ウ・ビョンウ）前大統領民政首席秘書官が２１日、拘束令状の実質審査で、「大統領府に勤めてみれば分かる。あそこでは大統領がまさに法だ」と主張したという。朴槿恵（パク・クンへ）大統領の指示を遂行したが、職権乱用や職務遺棄ではないという防衛論理だ。おかげで拘束を免れたかもしれないが、大統領府が法治ではなく「御命」を敬う前近代的王朝時代のように作動したという告白に相違ない。
禹氏だけではない。「崔順実（チェ・スンシル）国政介入」に関わった朴槿恵政府の多くの公職者が、「大統領の指示に従った。罪になるのか」という趣旨の陳述をしたことが明らかになった。前第１付属秘書官のチョン・ホソン被告は、大統領の指示で秘密文書４７件を含む１８０件を崔被告に渡したと述べた。前政策首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告も、大統領がミル・Ｋスポーツ財団に拠出する大企業と具体的な金額まで指定したと、法廷で明らかにした。両者は、突然公務員になったため、大統領の指示にただ従ったとしよう。長年官僚生活をしてきた趙源東（チョ・ウォンドン）前経済首席秘書官と崔相穆（チェ・サンモク）前経済金融秘書官（現企画財政部第１次官）まで民間人が見ても正しくないことを大統領の指示だからと無条件に従ったことは、公職社会が深刻に壊れている証拠だ。
安鍾範被告は２２日、憲法裁判所に証人として出廷し、「ロッテに７０億ウォンを返さなければならないと提案したように（ミルとＫスポーツ）２つの財団設立の時に判断すべきだった」と自分を責めた。公務員が他山の石とすべき発言だ。国家公務員法第１条は、国家公務員を国民全体の奉仕者と規定している。大統領の言うとおりにしたからといって免罪符が与えられるわけでもない。韓国の刑法は公務員の場合、「上官の適法な命令」を遂行すれば「違法性阻却事由（不成立）」を認める。つまり、上官の命令でも適法でない命令を遂行したなら、処罰を逃れる術はない。むろん、最大の責任は朴大統領にある。閣議が書き取るだけの「御前会議」のようになったという指摘は、朴槿恵政府発足時からあった。
公務員の採用時は、「私は大韓民国の公務員として憲法と法令を順守し、国家を守護して国民に対する奉仕者としての任務を誠実に遂行する」と宣誓する。憲法と法令、国家ではなく、特定上官という個人や私組織の忠僕になった瞬間、本人だけでなく国家と国民の不幸が始まる。
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