憲法裁判所が２０日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領の弾劾審判の最終弁論出席の有無を２２日までに明らかにするよう大統領側代理人団に求めた。１６日の第１４回弁論期日で、「２４日の大統領最終弁論」を要請した李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁所長権限代行は、大統領側が３月２～３日に延期するよう要請したことに対しても、朴大統領の出席の意志を見て検討すると明らかにした。李権限代行は、大統領の出席を前提に「（憲法裁裁判官と国会訴追人団の）質問に積極的に答えることは役立つ」と話した。朴大統領の記者会見でしばしば目撃された一方的な陳述では困り、３月１３日の李権限代行の退任前までに最終結論を下す意向を明確にしたのだ。
憲法裁は、朴大統領側の証人申請と証拠捜査をすべて受け入れなかった。審判進行が偏向的とか無理という主張はもはや説得力がない。何度も機会を与えたが、大統領側証人はあれこれ理由をつけて出席しなかったり、一部は行方をくらましたりした。国政の空白がこれ以上長引くことは望ましくないため、憲法裁の意向を国民皆が尊重しなければならない。
問題は、朴大統領が憲法裁に出席しても、自分が言いたいことだけ言って尋問に応じなければ、憲法裁もやる方なしということだ。様々な状況から推測して、朴大統領は「不都合な真実」を問う質問には応じない可能性が高い。米国のクリントン元大統領は、モニカ・ルウィンスキー事件の大陪審（韓国の検察捜査に該当）の時、ホワイトハウスでＣＣＴＶを通じて非公開で証言した。クリントン氏も弾劾審判には出席しなかった。
しかし、朴大統領はクリントン氏とは違って検察捜査だけでなく特別検察官の捜査まで拒否している。捜査・起訴を担う機関の一切の捜査を拒否し、最終弁論も一方的に行えば、弾劾審判で不利に作用するほかない。いくら大統領でも憲法裁に出るのなら、尋問に答えることが望ましい。憲法裁は、大統領側の延期要請を合理的な範囲で受け入れるものの、尋問には応じるよう説得しなければならない。必要なら陳述は公開、尋問は非公開にする折衷案を出す必要がある。
特検捜査は事実上、実現が難しい。大統領が崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事態の転末について正直に打ち明けて国民に謝罪する機会は、数日後の最終弁論しかない。何より特検が公開したように朴大統領と崔順実被告が昨年４月１８日から１０月２６日まで約５７０回通話し、崔被告のドイツ逃避後も約５０日間で１２７回も通話した理由から正直に明らかにしなければならない。これによって世間で提起された「企画入国説」や「事前陰謀説」を払拭する責任は全面的に朴大統領にある。セウォル号沈没事故の時の行動についても憲法と法律を順守すべき国政最高責任者としてその転末を詳しく打ち明けることを望む。
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