「共に民主党」、「国民の党」、「正義党」の野党３党の代表は８日午後、国会で会って憲法裁判所の李貞美（イ・ジョンミ）裁判官の任期満了前に弾劾審判を認容するよう求めた。また、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に特別検察官捜査の延長を求める一方、大統領府の家宅捜索を無条件で承認するよう求めた。野党３党が弾劾審判の結果を「認容」と結論を出し、そのとおりに決定するよう要求することは、法治主義と三権分立の明白な侵害だ。それなら憲法裁判所が何のために必要なのか。
「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は７日、「ろうそくをさらに高く掲げなければならない」と扇動したのに続き、８日も「国民が再び力を結集する時だ」と強調した。民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は、「１１日の小正月のろうそく集会を基点に、早期弾劾と特検延長を求める総力闘争を国民と共に展開していく」と宣言した。憲法裁の弾劾審判決定が近づき、憲法裁を圧迫するための野党の扇動が組織化する様相だ。
朴槿恵（パク・クンへ）大統領側の反発も露骨化している。メディアに特検の朴大統領調査日が報道されたという理由で、「特検と合意した９日の調査を拒否することもできる」と強気の姿勢だ。大統領が調査を拒否する場合、特検は強制する方法がない。大統領は一般人と違って内乱または外国為替の罪を除いて在職中に刑事訴追を受けないと憲法８４条は規定している。強制拘留や緊急逮捕が不可能だ。しかし、朴大統領は先月２５日、ネットメディアとのインタビューで、「（特検）調査に応じる」と明らかにした。大統領が検察、憲法裁の出席に続き、特検出席まで拒否することは正常ではない。大統領であっても法の前に平等でなければならない。
セヌリ党でも「太極旗集会」に参加する国会議員の数字が親朴勢力を中心に増加している。特に８日、「４月退陣、６月大統領選挙」という「秩序ある退陣論」を再び取り上げたことは、弾劾審判手続きを根本から揺さぶる行為だ。朴大統領の弾劾審判代理人のソン・ポムギュ弁護士は７日、フェイスブックに「セヌリ党は弾劾棄却ＴＦ（タスクフォース）チームを作って躍動的に動かなければならない」とし、組織的介入を「指示」した。
政局は，「ろうそく」と「太極旗」がどこで火花が飛ぶかわからない、一触即発の戦雲が漂っている。「ろうそく集会」を主導する民衆総決起闘争本部は、朴槿恵大統領の就任４周年の２５日に大規模集会を全国で同時多発的に準備している。特に、憲法裁の前の狭い通りでろうそくと太極旗のデモ隊が対立する場合、思いがけぬ事故も憂慮される。特定勢力の強圧や世論によって憲法裁が揺れるのなら、韓国の憲政秩序は未来がない。
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