６日、ソウル中央地裁で開かれた「国政壟断の主役」崔順実（チェ・スンシル）被告の裁判に出廷したコ・ヨンテ前ザ・ブルーＫ理事は、「ザ・ブルーＫの実質的経営者は崔順実被告」と主張した。ザ・ブルーＫは、財閥から２８８億ウォンを受けたＫスポーツ財団の金が自然に流れて行くよう崔氏が設立したコンサルティング会社だ。崔被告はこれまで「コ氏が実質的な経営者で私は助けただけ」と主張したが、コ氏は「私の会社なら、なぜ私が（崔被告に）切られたのか」と反問した。「崔被告は４０年来の友人で平凡な主婦」という朴大統領の主張が色あせる。
コ氏は、崔被告が経営するブティックを辞めた理由についても、「崔被告がチャ・ウンテク被告に長官やコンテンツ振興院の院長の席が空いたので推薦してほしいと言い、それがその通りになるのを目の当たりにした。また、予算のようなものを編成し、その予算がそのまま反映されるのを目にして怖くなった」と証言した。朴大統領は崔被告の国政介入について、「文化方面の人だけ推薦し、その推薦もすべて取り入れられたわけではない」と主張した。崔被告が文化だけでなく政府や公企業の人事に関与していたことが特別検察官の捜査で明らかになっている。崔被告が人事や予算に全く関与しなかったという朴大統領の説明もコ氏の証言に反する。
朴大統領は３日、弾劾審判と関連して憲法裁判所に提出した１３ページの意見書で「違う。知らなかった」とし、１３の弾劾訴追理由はもとより４ヵ月にわたる検察および特検の捜査内容まですべて否定した。最近まで１８人の拘束者を含め検察や特検に刑事処罰された２２人が皆寃罪だというのか。後ろめたいことがないなら、大統領府の家宅捜索も拒否するのではなく、自ら無罪を立証する大統領府の資料を集めて自主的に提出すべきだろう。
朴大統領は、大統領府の各種機密資料が流出したことについて、「チョン秘書官に演説文や『お言葉』資料以外の資料を崔ソウォン（崔順実被告の改名前の名前）に送るよう包括的に委任しなかった」と強調した。国家機密流出はチョン・ホソン秘書官の「過剰忠誠」によるもので、大統領とは関係ないという趣旨のようだ。朴大統領が２０年近く至近距離で補佐してきた秘書官に責任を転嫁したり、すでに明らかになった側近たちの不正までかばう姿は、実に見苦しい。最高指導者の徳目の核心は、国民信頼の基盤となる正直であることだ。
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