憲法裁判所の李貞美（イ・ジョンミ）所長権限代行が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾審判の初弁論を開いた昨日、朴大統領側代理人団は、李権限代行退任前に結論を出すという憲法裁判所の方針について強く批判した。憲法裁が「迅速」を強調して、公正性を毀損しているという。代理人団は、三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長やＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長など、１５人の証人採択を申請し、朴大統領に不利な検察調書の信憑性を弾劾するための反対尋問が審判廷で行われるべきだと主張した。既に証言した崔順実（チェ・スンシル）や安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領政策企画首席まで「二番煎じで申請」したのは、誰が見ても「弾劾審判遅延戦術」に該当する。
朴大統領も同様に最近、特検の取調べまでを拒否する名分を探している模様だ。ブラックリストと関連して、特検に拘束された人たちの令状に、朴大統領との共謀容疑が適示されていることを理由に、対面調査のための打ち合わせを嫌っているという。朴大統領は、対面調査に先立って必要な大統領府の家宅捜索も拒否している。取調べの場所も大統領府の境内にこだわっている。いくら大統領の身分とはいえ、被疑者の立場であることを忘れているような様子だ。
朴大統領の代理人団は３月１３日を、朴大統領は今月末を待ちかねている様子だ。３月１３日が過ぎれば、憲法裁の裁判官は７人に減る。わずか２人だけが棄却決定を下しても、弾劾は棄却となる。今月２８日になれば、特検の1次捜査期限が切れる。捜査期間が延長されなければ、特検は手がけていた捜査も中止しなければならない。朴大統領はこれを狙って、当初約束していた対面調査に様々な条件をつけて取調べの時期を遅らせていると思われる。朴大統領側がこのように、憲法裁判所と特検の取調べに遅延戦術を展開するなら、野党からは特検延長の要求が高まらざるを得ない。特検が正式に要求すれば、黃敎安（ファン・ギョアン）大統領権限代行は、これを受け入れなければならならないだろう。
特検や憲法裁の取調べが進むほど、朴大統領の嘘が明らかになるのは衝撃的なことだ。朴大統領は先月２５日、「鄭奎載（チョン・ギュジェ）ｔｖ」とのインタビューで、「教育文化分野のほか、他の省庁の人事推薦はありませんでしたか」という質問に対して、「文化以外はありません」と強調した。朴大統領は依然、「崔順実国政壟断疑惑」を「嘘で積み上げた大きな山」と主張している。居直りにもほどがある。
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