米国のジェームズ・マティス国防長官が就任後初の訪問国として来月２日と３日、韓国と日本を訪れる。米国防総省は、「今回の訪問で米韓同盟、米日同盟に対する米国の約束を強調し、米日韓３国の安全保障協力を一層強化する」と明らかにした。トランプ大統領が、「米国第一」を強調しながらも北朝鮮の核とミサイル脅威、中国の膨張などアジア太平洋地域の安保状況を重く受け止めているというメッセージだ。
マティス長官は、韓米国防相会談で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題など安保懸案を重点的に議論するものとみえる。中国が反発する状況で韓米がＴＨＡＡＤを支障なく配備することは、北朝鮮への対応能力を強化し、韓米同盟の堅固さを対内外に明らかにするバロメーターになるだろう。マティス長官は「狂犬」というニックネームにふさわしく北朝鮮への先制攻撃について、「いかなることも排除してはならない」という考えを明らかにしたことがある。いかなる場合でも韓国が対北攻勢議論から疎外されることがあってはならない。
軍当局は、初めての会談から困難な問題を議論することは容易ではないとし、在韓米軍駐留経費負担増問題が議題に上がる可能性は相対的に低いと見ているようだ。安易な判断だ。「韓国が無賃乗車している」というトランプ氏のメッセージが伝えられる場合、韓国はすでに１兆ウォンに近い負担をし、莫大な兵器と軍事装備を米国から購入していることを十分に伝えて賢明に調整するよう備えなければならない。
米国の利益を外国との協定や合意より重視するトランプ氏の急激な国際秩序の揺さぶりへの対応は国際社会の共通の悩みだ。安倍晋三首相は、在日米軍の駐留経費負担増圧迫を口実に防衛力を強化する考えを明らかにした。トランプ氏が起こす国際社会の渦は、米国のライバル国はもとより同盟であっても安全だと安心することはできない。韓国が米国と死活的な利害関係を共有する核心国家という認識を持たせなければならない。
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