朴槿恵（パク・クンへ）大統領が旧正月の連休前に特別検察官（特検）の捜査と憲法裁判所の弾劾審判について記者会見か記者懇談会を開く計画だという。大統領府は１２日、「特検捜査の内容がメディアに一方的に流れており、大統領が再度立場を明らかにする必要がある」と述べた。旧正月の連休期間に大統領に有利な内容を広めて民心を変えることが狙いだろう。
職務停止中の朴大統領は今月１日にも「三禁」（撮影・ノートブック・メモの禁止）を条件に担当記者団に弁明だけ一方的に並べ、国民の怒りを買った。国政調査と特検捜査で確認された崔順実（チェ・スンシル）被告の国家介入についても、「誰かの便宜を図るためにしたことは少しもない」という自分の潔白の主張に、記者たちを屏風として登場させた。朴大統領がそれほど潔白で堂々としているなら、憲法裁の審判廷と特検に出て行って明らかにすべきであり、職務停止状態で担当記者に会って一方的な主張をするのは妥当ではない。憲法裁は大統領の記者会見も大統領の職務行為に該当すると、２００４年３月に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾訴追の決定文で明らかにしている。
朴大統領は２度の憲法裁出席要請を拒否し、自分の立場を明らかにできる機会を撥ねつけた。大統領の考えを反映したように、核心側近である李在晩（イ・ジェマン）、アン・ボングン前大統領府秘書官も証人として出席しなかった。５日と１０日まで採択された証人７人のうちユン・ジョンチュ大統領府行政官１人だけが出席し、崔順実被告と「門番三人衆」の李在晩、アン・ボングン、チョン・ホソン前秘書官、安鍾範（アン・ジョンボム）前首席、イ・ヨンソン行政官らは欠席した。朴大統領側が、証人欠席作戦で組織的な裁判妨害の小細工をしているという観測が流れるほどだ。
弾劾訴追を受ける前、朴大統領は担当記者と疎通どころか記者会見や懇談会もほとんど開かなかった。再び記者懇談会をすれば、大統領側弁護人を登場させて「討論」をするというが、国民が聞きたい話が正直に出てくるのか疑問だ。大統領が出席しなければならない憲法裁には顔も出さず、再び場外世論戦に出ることは自制しなければならない。記者会見をすると言うなら、記者の質問をすべて受け、ありのままに答えなければならない。まずは憲法裁への出席が優先だ。
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