昨年、「朴槿恵（パク・クンヘ）・崔順実（チェ・スンシル）ゲート」が明らかになったきっかけとなったミル財団とＫスポーツ財団が、まだ解散されずに毎月２億ウォン弱の運営費を使っている。昨年９月末、国会国政監査で事実上死亡宣告を受け、事業が中止となっているのにオフィスのテナント料や給与などをきちんと払っている。従業員たちは、検察に押収された携帯電話を再購入し、さらにはスターバックスで飲んだコーヒー代までを法人カードで払っているという。
二つの財団設立の「ブローカー」の役割を果たした全国経済人連合会（全経連）は昨年９月、大統領府の介入を否定し、二つの財団を解散して、７５０億ウォン規模の文化体育財団を設立すると発表した。しかし、検察捜査が本格化すると、手を引いた。その間、大手企業から巻き上げた二つの財団の総拠出金７７４億ウォンのうち、残りの資金７５０億ウォンは、平均年収が９０００万ウォンを超えるミル財団の従業員らと、７０００万ウォン弱のＫスポーツの従業員らへの支援金になってしまった。許認可権を持っている文化体育観光部（文体部）は、昨年１２月になってようやく、経常費最小化策の提供を受け、点検している。全経連は自らが解散の危機に置かれているのでそうだとしても、このような仕事の処理をする文体部は職務遺棄をしているのと同様だ。
検察は、崔順実被告を起訴する際、朴槿恵大統領が二つの財団の設立や名づけ、理事会構成、資金調達までを細かく指示したと明らかにした。朴大統領が二つの財団の実質的所有者だと判断したのだ。オーナーの指示がないので、文体部はこれといった措置を下していないのか。文体部はミルを承認する際、担当公務員をソウルに送って、「超高速出張サービス」までも厭わなかった。そんな文体部が、裁判や特検の捜査結果が出るまで待つというのは、国民の憤りなどは眼中にないという批判を受けて当然だ。
経済正義実践市民連合は昨日、ミル・Ｋスポーツ財団の解散を促す記者会見を開き、文体部の傍観者的態度を糾弾した。このまま放置すれば、経実連の懸念通り、干し柿を抜いて食べるようにお金が漏れてしまうかもしれない。文体部は、遅滞なく両財団を解散し、残りの拠出金を国庫に帰属させる措置に踏み切らなければならない。
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