ソウル中央地裁刑事合意２８部（崔昌永部長判事）は昨日、申鉉宇（シン・ヒョンウ）オキシー・レキットベンキーザー元代表に対し、懲役７年を判決するなど、加湿器殺菌剤メーカー各社の役員や従業員に有罪を言い渡した。しかし、外国人であるジョン・リー元代表（現在はグーグルコリア社長）は、業務上過失致死傷や詐欺など、全ての容疑で無罪判決を受けた。裁判部は、「製品の安全性や表示文句が嘘であることを疑うだけの報告を受けたという認めるだけの証拠が足りない」と無罪理由を明らかにしながらも、「ジョン・リー元代表と直接報告をやり取りした外国人役員に対する捜査が行われなかった」と指摘した。検察が提出した証拠だけでは嫌疑を立証できないという意味だ。
７３人の死亡者と１８１人の被害者を招いた「オキシーサクサクＮＥＷ加湿器当番」の有害性も検証せず、「子供にも安心」と広告した企業の最高責任者が外国人だからといって、何ら断罪を受けないなんて、あきれるばかりだ。２０１１年、加湿器殺菌剤が問題になった後、環境部が集計した死亡者だけでも１１３人に上る。検察の捜査が海外滞在中の外国人元役員まで及ばなったため、無罪判決を受けたことになる。
加湿器殺菌剤の被害者が**年訴訟を起こしたにも拘わらず、検察は、「政府調査が出る前は捜査が難しい」と手をこまねいていて、昨年になってようやく特別捜査チームを立ち上げた検察も責任が重い。リー元代表に向け、「終わったとは思わないで。あなたの良心は知っているんだから」と叫んで、傍聴席から引っ張り出された子供を失くした母親の絶叫を、検察は骨身にしみて受け止めなければならない。
公正取引委員会は今年の業務報告で、加湿器殺菌剤のように膨大な人命被害を出した製造会社に対し、損害額の３倍まで払わせる懲罰的損害賠償性導入方針を明らかにした。損害賠償の限度を米国のように１０倍に定め、消費者の命や安全を脅かす製品を作る企業は、最初から廃業に追い込むべきだ。
About Dong-A Ilbo