政府は昨日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行主宰の経済閣僚会議で、来年の経済成長率の予測値を今年６月にまとめた３．０％より０．４ポイント低い２．６％に下方修正した。年間成長率予測値を２％台に示したのは、通貨危機直後だった１９９９年以降１８年ぶりのことだ。予測値通りなら、韓国経済成長率は２０１５年から来年まで３年間連続して２％台の低成長にとどまる。弾劾政局による政治的・経済的不確実性まで考慮すれば、来年の２．６％成長も可能かどうか疑問だ。
企画財政部は、消費や投資、輸出、雇用の同伴低迷やグローバル保護貿易主義の台頭などによる複合的経済難局に対応するため、来年の年明けから積極的に景気刺激策を動員すると明らかにした。中央政府や地方自治体の財政の前倒し実施、公共機関の投資、政策金融の拡大などを通じて、２１兆ウォン規模の「財政補強」を実施し、第１四半期の財政執行率を史上最大値と言える３１％にまで高めることを決めた。しかし、このような財政補強がもたらす景気刺激効果は限られたものにならざるを得ない。来年上半期中に補正予算の編成は避けられないという声も出ているが、国の借金を増やす「補正予算中毒」は警戒しなければならない。米国が金利を引き上げる現状の中、国内金利引き下げも難しく、財政・金融政策を通じての景気活性化には限界がある。
大統領弾劾訴追や経済副首相の混戦で、例年より２週間ほど遅れて発表された来年の政策方向の中で、思い切った規制撤廃や進入障壁撤廃を通じて、経済再生に役立つ画期的対策は目につかなかった。これまで発表された政策の「二番煎じ」も多かった。規制緩和や構造改革を通じた景気活性化が難しいのは、政府のせいばかりでもない。国会に提出されたサービス産業発展基本法や規制フリーゾーン特別法、労働改革法案のみ可決されても、消費や投資心理を蘇らせるのには役立つだろうが、一寸先も見えないのが現状だ。江原道襄陽郡（カンウォンド・ヤンヤングン）が申請した雪嶽山（ソラクサン）のロープウェイ事業計画が一昨日、文化財庁文化財委員会の不許可決定で、事実上白紙化されたのは残念でならない。米国やスイス、中国、日本など海外各国が観光産業育成に向け、いたるところに山岳ロープウェイを設置して運営しているのとは対照的だ。
２０１７年は韓国が１９９７年に通貨危機に見舞われてからちょうど２０年になる年だ。様々な経済指標が悪化している中、労働改革や産業構造改革が漂流し、大統領選挙を控えた政治圏のポピュリズムが大手を振っていることも似ている。さらに、海外発悪材料まで襲ってくるなら、「第２の通貨危機」のような深刻な国家的経済危機に見舞われる可能性も排除できない。
政府は、黄権限代行や柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相を中心に、施行令改正を通じてでも潜在成長率の向上に力を入れながら、何よりも危機管理に万全を期すべきだ。外風に弱い韓国経済構造を考慮する時、海外発危機の発生時に最後の防波堤ともいえる外貨保有高を十分に備えなければならない。米国や日本、中国など、主要国との通貨スワップの再開や延長、外国人投資家の大勢離脱防止策を進めながら、経済外交においても一寸もないがしろにしてはならない。
권순활논설위원 クォン・スンファル論説委員 shkwon@donga.com
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