週刊時事ジャーナルが最新号で、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が２００５年と２００７年に２度にわたって、泰光（テグァン）実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）元会長から２３万ドル（約２億８０００万ウォン）を受け取ったと報じた。潘総長の側近は、「とんでもない陰謀だ」と報道内容を否定した。朴元会長側も、「２００５年も、２００７年もカネを渡したことなどなく、２００９年の検察による取調べにおいてもあのような供述はしたことがない」と否定した。２００９年に、朴元会長の捜査を指揮した李仁圭（イ・インギュ）最高検察庁元中央捜査部長は、「私も知らないことだ」と主張した。
潘総長がカネを受け取ったとする２００５年５月は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の外交部長官として国連事務総長の立候補を考慮していた時期で、２００７年初頭は、国連事務総長に就任直後だ。潘総長が、国連事務総長に当選されるまでは、国家予算として支援を受けがたいカネも必要だっただろう。さらに、朴元会長が盧政権関係者らの資金つるだったことと結び付けて、潘総長と朴元会長との間の金品授受説が出回った。しかし、時事ジャーナルの報道は、取材源が全員匿名である上、当事者や捜査関係者らが一様に否定しており、事実と断定するのは難しい。
仮に潘総長の資金授受が事実であっても、今では時効が成立して刑事処罰は困難だ。１億ウォン以上となっている収賄罪の時効が１５年に改正されたのは２００７年１２月のことで、その前に受け取ったカネは、改正前の時効である１０年が適用される。潘総長が外交部長官だった２００５年に受け取ったとする２０万ドルは、収賄罪の時効が成立している。外交部長官退任後である２００７年に受け取ったと言われている３万ドルについては、政治資金法が適用されることもありうるが、政治資金法違反の時効である７年も過ぎた。
しかし、大統領選挙に出馬することが既成事実となった潘総長は、否定だけで疑惑を静めることはできない。潘総長は、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表と共に、様々な世論調査で大統領選挙支持率１、２位を争っている。今回の疑惑提起で、大統領選挙出馬宣言をする前から、事実上潘総長に対する検証が始まったものと言って良いだろう。潘総長は、本当にカネを受け取ったことがなければ、時事ジャーナルを名誉棄損で訴え、これを機に検察が事実確認に乗り出す手しかない。
外交官出身の潘総長は、国内で選出職に立候補したことがなく、一度もきちんと検証を受けたことがない。これから持ち上がる様々な新たな疑惑についても、事実なら正直に認めてその理由を説明し、事実でなければ断固たる姿勢で早めに対応して、デマを食い止めなければならない。それでこそ、国民も正しく評価し、正しい選択ができるだろう。
송평인기자 ソン・ピョンイン記者 pisong@donga.com
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