「崔順実（チェ・スンシル）国政介入」事件の張本人、崔順実被告が１９日、初の裁判で公訴事実を「すべて認めることはできない」と主張した。ソウル中央地裁刑事合意２２部（金世潤部長判事）の審理で開かれた初の公判準備手続きで崔被告の弁護を務めた李炅在（イ・ギョンジェ）弁護士は、「検察の公訴事実のうち８つが大統領と共謀したということだが、大統領と共謀した事実はない」とし、「前提になる共謀がないため、罪は認められない」と主張した。
ドイツから帰国した時は、「死んで詫びる罪を犯した」と言っていた崔被告が無罪を主張するのは、公訴事実を認めれば重刑が予想されるためだろう。崔被告は、朴大統領らと組んだ職権乱用と強要、詐欺未遂など１１件にのぼる嫌疑をかけられている。ミル・Ｋスポーツ財団への７７４億ウォンの出資を大企業に強要し、現代（ヒョンデ）自動車グループに１１億ウォンの納品契約と７１億ウォンの広告を発注させたことなど数えきれない。
崔被告側は否認するが、検察が崔被告の物だと明らかにしたタブレットＰＣと安鍾範（アン・ジョンボム）前首席秘書官のダイアリー、チョン・ホソン前第１付属秘書官の録音ファイルのような客観的な証拠が多い。野党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）議員が公開した「これは完全に捏造品で、あいつらが盗み出してこうなったということにしなければならない・・・」という録音ファイルだけを見ても崔被告側の無罪主張は認められないだろう。
朴大統領は憲法裁判所に提出した答弁書で、「崔被告の行為に対するすべての責任を大統領に負わせることは憲法上連座制禁止に反する」とし、弾劾訴追自体が憲法違反だと主張した。親族間で禁止される連座制を取り上げる朴大統領が崔被告を本当に親戚と考えているのではないのか。「大統領の国政遂行で崔被告などが関与した比率を計量化すれば１％未満」と主張したが、一体何の基準で計量化したのか。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の時、「烽下（ポンハ）大軍」と呼ばれた兄の建平（ゴンピョン）氏の大宇（デウ）造船海洋の人事介入や李明博（イ・ミョンバク）前大統領の兄の李相得（イ・サンドク）議員が「万事兄通」の嘆願窓口の役割をしたことを取り上げ、崔被告の国政介入を過去の政府の不正と比較したが、朴大統領が共犯疑惑を受けている今回とは事案が異なる。
朴大統領は答弁書で、すべての疑惑を否定し、「個人的利益を得たことはなく、崔被告の私益追求も全く認識できなかった」と知らぬ存ぜぬで一貫し、崔被告も法廷で同様の態度を見せた。真実を否定する２人の法廷戦略は、憲法裁判所と裁判所の敷居を越えることはできないだろう。
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