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[社説]大統領と三星の癒着疑惑捜査、国民年金公団の改革につなげるべきだ

[社説]大統領と三星の癒着疑惑捜査、国民年金公団の改革につなげるべきだ

Posted November. 25, 2016 08:22,   

Updated November. 25, 2016 08:25

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元保健福祉部長官の文亨杓(ムン・ヒョンピョ)国民年金管理公団理事長が24日、昨年の三星(サムスン)物産と第一毛織の合併に関与した疑いで検察の捜査を受けた。三星は崔順実(チェ・スンシル)被告を金銭的に支援し、大統領府はその見返りに三星物産の2大株主である国民年金を動かして三星の合併を支援させた疑いによる事情聴取だ。文理事長は検察庁前で、「合併の過程で三星側と話したこともなく大統領府の指示もなかった。国民年金に賛成するよう言ったこともない」と疑惑内容を否定した。

昨年5月、三星物産と第一毛織が明らかにした合併計画が、米国系ヘッジファンド「エリオット・ マネジメント」の反対を受けた時、三星物産の2大株主だった国民年金は専門家グループである専門委員会の意見を聞かずに、投資委員会の決定だけで昨年7月10日に合併に賛成した。その後、7月25日に三星の李在鎔( イ・ジェヨン)副会長が朴槿恵(パク・クンへ)大統領と面談し、三星が9~10月に崔被告がドイツに設立したコレスポーツに35億ウォンを支援したことがこれまでに明らかになっている。

検察は、三星がほかの財閥と違って、ミル・Kスポーツ財団の出捐以外に崔被告に金を渡したのは、見返りの礼か期待性の賄賂だと見ている。三星に対する疑惑のうち合併比率は資本市場法に規定された基準による決定だ。三星が合併に至ったのには、ヘッジファンドに国益を渡すことはできないという株主の支持世論が反映されているのも事実だ。しかし、崔順実ゲートを捜査する検察は、ミル・Kスポーツ出捐金と別に崔被告のペーパーカンパニーに金を送った企業に対して、贈賄疑惑に捜査の焦点を合わせている。

三星合併の疑惑が解消されたとしても、国民年金管理公団の不透明な支配構造をそのままにするなら、年金保険料を政治権力の意志によってむやみに転がすという不信が大きくならざるを得ない。今回の事態にしても、現政権の初代秘書室長である許泰烈(ホ・テヨル)氏の釜山(プサン)高校の同窓である崔洸(チェ・グァン)国民年金理事長と崔炅煥(チェ・ギョンファン)前経済副首相の大邱(テグ)高校同期の洪完善(ホン・ワンソン)基金運用本部長が、実力者の権力の代理戦をして起こったことだ。国民年金が権力に踊らされて悪化するなら、高齢化時代の災いになるだろう。今回の検察捜査でどんな結論が出ても財閥と政権の癒着関係を断つと共に国民年金運用体系を全面的に改革する作業につながらなければならない。