朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の個人弁護士である柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士が先月２０日、検察による崔順実（チェ・スンシル）スキャンダルの中間捜査結果の発表後、記者らに反ばく資料を配布した電子メールのハンドルネームが、大統領府民情首席室のチュ某行政官の検事時代のハンドルネームであることが明らかになった。大統領府の鄭然國（チョン・ヨングク）報道官は、「民情首席室が（反ばく資料の作成を）主導的にしたわけではなく、弁護人が必要なことを手助けしたのだ」と釈明した。柳弁護士がノートパソコンを持ち込まなかったので、民情首席室が事務所のスペースを提供し、資料を提供しただけだという。
大統領府を運営するのにかかる費用は、国民の税金から出る。国民の税金は、大統領の犯罪容疑の弁護を支援することに使われてはならない。会社の社主が個人の不正で刑事訴訟に巻き込まれた時、会社資金で弁護人の費用を払うと、横領罪に当たるのと同じだ。柳弁護士は、朴大統領の個人弁護士に過ぎない。
朴大統領の容疑は、主に朴大統領が職務を遂行する過程で始まった。大統領の職務遂行過程に強要や職権乱用と疑われる行為が混ざっているので、豆腐を切るように区分しづらいことはある。弁護人が被疑者弁護のため、公共機関に資料を要請するように、大統領の弁護人も、大統領の弁護のため、大統領府などに資料を要請する必要があるだろう。大統領府が弁護人の要請に応じる時すら、大統領の犯罪容疑の弁護は大統領の個人的ことだという事実を、弁護人や秘書らは全て明確に認識しなければならない。
民情首席室の責任を担う崔在卿（チェ・ジェギョン）民情首席は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の弾劾時も私設弁護団が構成されたが、その会議や運営は全て大統領府で行った」と主張した。盧元大統領当時の関係者らはそのことを否定している。たとえ、そんなことがあったとしても、その真似をしては、それを踏襲してはならない間違った慣行だ。
ハンドルネームを提供したチュ行政官は、２０１４年８月に検察に辞表を出し、民情首席室に移った。朴大統領は２０１２年の大統領選挙当時、「検事の外部機関への派遣を制限する」と公約したが、守られなかった。チュ行政官はかつて、崔首席が最高検察庁中央捜査部長だった時、中央捜査３課の検事として働いたことがある。禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席が引き抜いてきて民情首席室で勤務する元検事４人のうち、唯一崔首席と勤務したことがある人物だ。崔首席がかかわりのある部下を大統領の私事に動員するなら、それこそ「第２の禹柄宇」になりかねない第一歩となるだけに、気をつけなければならないだろう。
송평인기자 ソン・ピョンイン記者 pisong@donga.com
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