米大統領に当選したドナルド・トランプ氏が１０日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領との電話会談で、「米国は韓国を防衛する強力な体制を維持する」とし、「揺らぐことなく、韓国と米国の安保のために最後まで共に進む」と明らかにした。トランプ氏は、韓米同盟を強化・発展させようという朴大統領の言葉に「１００％同意する」とも述べた。トランプ氏が大統領選後に自ら堅固な韓米同盟を強調したのは幸いだ。
トランプ氏は、選挙期間に「米国は事実上、韓国を無償で防衛している」とし、韓国の在韓米軍駐留経費の全額負担を何度も要求した。米国の安保サービスを利用するには、相応の費用を支払えという企業家的発想だ。場合によっては、戦時作戦統制権も負担額を引き上げないなら持っていけと攻勢を展開する可能性もある。政府はあらゆる可能性に綿密に備えなければならない。
北朝鮮の核問題に対処する韓米の強力な共同戦線にも齟齬が生じる可能性が少なくない。トランプ氏はこれまで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければならない」、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長との対話に何の問題もない」などと発言したが、北朝鮮政策の全貌を示したことはない。政権交代期に乗じて北朝鮮は１０日、「米国は朝鮮を公式に核国家と認めよ」と先手を打った。トランプ氏は、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備についても、「ミサイル防衛（ＭＤ）は実質的に使い道がない」と主張した。米国が、東シナ海や南シナ海問題に不干渉政策に出れば、域内の中国の勢力強化を招き、韓国の位置づけを狭める結果を招くことになる。
１０日、ソウル・プレスセンターで、化汀（ファジョン）平和財団と２１世紀平和研究所が共同主催した政策討論会「２０１６年米国の選択、韓半島の未来」では、トランプ政府がもたらす韓半島安保の不確実性に対する懸念の声が溢れた。政府は、トランプ氏の政権引継ぎ委員会関係者との接点を広げるために足を使った外交をしなければならない。北朝鮮核の完全な廃棄を政治綱領とする米共和党がトランプ氏を牽引し、次期政府の韓半島政策が既存の軌道から外れないよう全方位外交を展開しなければならない。
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