崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態を報道する外信は、韓国を私的関係に振り回される「情実社会」と規定するムードだ。英紙フィナンシャル・タイムズは先月３０日、「朴槿恵（パク・クンへ）大統領と崔氏は長年の友人関係で、崔氏の父親である故崔太敏（チェ・テミン）氏はヴェールに包まれた宗教指導者で、朴大統領のメンターだった。崔氏一家は大統領の権威を利用し、企業の金を取りつけてきた疑惑がある」とまとめた。同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「崔氏家族の宗教的崇拝コネクションが大衆的疑惑を増幅させている」と指摘し、公営ラジオ放送のＮＰＲは、「シャーマニズム的崇拝と関連したスキャンダルが韓国大統領を脅かしている」と報じた。まるで韓国社会が異教徒集団に振り回されているという風だ。
崔順実事態が長期化すると、経済に致命的な影響を与えることは自明だ。これまでムーディーズやＳ＆Ｐといった格付け機関は、韓国の企業構造調整政策と中長期統一シナリオを高く評価した。経済と外交分野は、いずれも大統領の意志が核心推進動力だ。このエンジンが止まる瞬間、格付け機関は韓国を本格的に低評価するだろう。
ただでさえ消費が不振だが、三星（サムソン）のギャラクシーノート７事態まで重なり、９月の小売販売は５年７ヵ月ぶりに最大幅で下落した。生産と投資まで減少傾向に旋回した総体的難局だ。船が傾き始めるのに船長が船員に対する統制力まで失い、船が身動きできない局面だ。崔氏が開城（ケソン）工団問題をはじめ主な政策決定にまで介入したという疑惑が提起され、公職者まで無気力となった。政府は１０月３１日、造船業の展望が暗い状況で造船３社を抱えて２０２０年まで１１兆ウォンを支援するという案を出したが、すべきことをしていたならこのような結果にはならなかっただろう。
格付け機関は、格付けを調整し、該当国家と十分な事前調整を経るわけではない。通貨危機当時、悪意の外信報道で危機説が増幅された時、企画財政部は格付け機関を訪れ、ファンダメンタル（経済基礎）の広報を行った。経済省庁は外信に対する定例会見だけでなく、格付け機関との意思疎通もしなければならなかった。外交も然り。外交部だけでなく金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長まで、日中韓首脳会議を含む敏感な外交懸案に支障が生じないよう中心をしっかりしなければならない。
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