検察は２６日、ミル・Ｋスポーツ財団疑惑と関連して、崔順実（チェ・スンシル）、チャ・ウンテク氏の自宅や全国経済人連合会事務所など９ヵ所を同時に家宅捜索した。市民団体が告発状を提出して２７日が経った。検察はこれまで、特に捜査への意欲を示さなかった。２１日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が国会演説を通じて関係者の厳正処罰の方針を明らかにした後、捜査人員を拡大して関係者の呼び出しを始めたが、令状を発行されて強制捜査に着手するには中途半端だった。これまでメディアが崔氏のコンピュータを入手して関係者をインタビューし、検察に代わって疑惑を明らかにし、検察に捜査資料を渡しており、それに引き換え検察の体たらくは情けない。検察に対する信頼が底をついた。
２６日、与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は、大統領府に向かって「直ちに司正当局に崔氏の韓国国内送還を指示するよう望む」と述べた。司正当局に崔氏を呼び出すよう求めるのではなく、大統領府に司正当局にそのように指示するよう要求したのだ。与党院内代表さえも検察は大統領府が指示してはじめて動く政権の侍女ぐらいにしか考えていないことが表れている。国民は今、国政を壟断した崔氏をすぐにでも目の前に立たせたいと思っている。大統領府の指示があろうがなかろうが検察はすべての疑惑の鍵を握ってドイツに潜伏した崔氏の国内送還に集中しなければならない。
政界が崔順実特検に合意するとしても、捜査陣が構成され、実際の捜査に入るまでに１ヵ月以上かかる見通しだ。朴大統領の釈明と違って、崔氏が見たという文書が演説文だけでなく各種人事や機密資料に及び、その時期も最近までという報道が溢れている。どこまでが事実なのか至急確認することが国民を安心させるためにも急がれる。検察は、特検に比べて捜査人材もノウハウも多い。検察は、特検捜査がなされても、出てくる新事実がもうないほど徹底的に疑惑を究明しなければならない。検察が堂々と存在するにも関わらず、特検の話から出てくることに対して検察はプライドが傷つかないのか。今回だけでも検察は政権のために存在する検察ではなく、国のために存在する検察であることを見せてもらいたい。
송평인기자 ソン・ピョンイン記者 pisong@donga.com
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