金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官は１７日、国政監査で、禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領民情首席を巡る検察捜査に関連して、「最高検察庁が（大統領府に対して）事後報告している」と明らかにした。金長官は、「法務部の良識を信じてほしい」と主張したが、捜査を受けている人が、捜査状況の報告を受けるのは、手続きの正統性に反することだ。昨日、国政監査では、「宇首席に直接報告などしていない」と主張したが、民情首席室では、検察派遣者らを通して重要事件をのぞき込むことができる。どんな国民がこのような捜査に信頼を置くことができるだろうか。職務に忠実な法務長官なら、早くも大統領に対して、宇首席の辞任を建議すべきだった。
検察特別捜査チームは今月中に、宇首席関連捜査に決着をつけると言われているが、「容疑無し」と結論を下すだろうという噂が流れている。宇首席関連容疑は、妻の実家の１３００億ウォン台のソウル江南（カンナム）にある土地の特別恩恵取引や家族経営会社「チョンガン」を通じた横領・背任、妻の実家の器興（キフン）ゴルフ場周辺の土地の借名保有、義務警察として勤務中の息子のソウル警察庁における「楽な仕事」疑惑などだ。このような疑惑を解明しなければならない検察が、妻の自宅の事務所の携帯電話すら押収捜索していない。そもそもきちんと捜査する意志すらなく、結論もすでに下されているのではないかと疑われて当然だ。
朴槿恵（パク・クンヘ）政府発足後、特別監察官制度が作られたものの、それでも民情首席は、国民生活や民心に目を配り、政権高位層を検証し、大統領の姻戚問題を管理するポストだ。宇首席は、金正宙（キム・ジョンジュ）ＮＸＣ代表から「株式賄賂」を受けたという志炅準（チン・ギョンジュン）前検事長の人事検証に失敗したことや、今、世間を騒がしているミル・Ｋスポーツ財団設立とかかわりのあるチェ・スンシル氏疑惑を事前に食い止めなかった責任も避けて通れない。検察は、被告発人だけでも８０人を超えるミル・Ｋスポーツ財団の告発事件を、特殊部ではなく、不動産事件の専従部署であるソウル中央地検刑事８部に割り振り、捜査の意志はあまりなさそうだ。宇首席や政権の機嫌を窺ったものだという指摘が出ている。
国会運営委員会は２１日、当事者を証人として呼んで、直接このような疑惑を突き詰める予定だが、大統領府は、「民情首席の国会出席は前例がない」と拒否反応を見せている。しかし、金大中（キム・デジュン）、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府でも、民情首席が出席した前例がある。朴槿恵政府でも、金淇春（キム・ギチュン）秘書室長が、金英漢（キム・ヨンハン）元民情首席に出席を指示したが、拒否すると辞任を受理したことがある。運営委員長である与党セヌリ党の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）院内代表すら出席を求めている。宇首席の出席拒否は、国会無視に当たる。宇首席やミル・Ｋスポーツ財団関連疑惑は、朴大統領に大きな負担となっている。宇首席は、潔白なら、国会に出席するか、その自信がなければ辞任するかの二者択一をしなければならないだろう。
허문명논설위원 ホ・ムンミョン論説委員 angelhuh@donga.com
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