ミル・Ｋスポーツ財団疑惑と関連して、１２日、国会国政監査証人として出た李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会常勤副会長が、議員の質問に多くの答えを拒否した。李副会長は、実際の募金主体、大統領府との事前議論の有無、強制的募金という経済人総連会長の発言の真偽などについて、「捜査中の事案」と言って発言を控えた。野党議員は刑事訴追を受けたり有罪判決を受ける可能性がある時だけ証言を拒否できるようにした「証言・鑑定などに関する法律」違反だと反発した。「ものすごい権力が背後にあるか、李副会長自ら権力だと考えるのではないか」という野党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）議員の指摘に同感だ。
２つの財団が今後５年間で３５５億ウォンをさらに集める計画だといううわさやミル財団がセマウル運動事業にまで手を伸ばしたという疑惑が相次いでいる。疑惑の糸口を解く鍵を握る李副会長が国政監査で口を閉ざすのは国会を軽視する行為だ。秘線（ビソン）実勢と呼ばれるチェ・スンシル（チェ・ソウォンに改名）氏などに対する証人採択はセヌリ党の反対で失敗に終わり、出てきた証人は口に鍵をしているため、ミルはこの政府で聖域中の聖域になってしまった。
全経連の解体主張に対して、大統領府内部では非公式に反対の声が出てきている。大型の災難が発生した時、企業募金を主導するなど純粋機能が多いということだ。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は最近、「全経連の解体は自主的に決めること」と言ったが、全経連の活用価値は依然として大きいというのが政権の考えだろう。全経連が募金を主導したと主張すると、大統領府、政府、与党が結束して全経連を庇護する格好だ。企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）第１次官が笑みを浮かべて国家監査場で全経連の李副会長の肩をポンとたたく報道写真は、全経連と政権の関係をよく示している。
投機資本監視センターが先月末、李副会長、安鍾範（アン・ジョンボム）大統領府政策調整首席など８１人を告発し、検察が１１日からミルの捜査に着手した。しかし、政治権力が関与した捜査にいつも消極的な検察が、今回の疑惑をはっきりさせるとは思わない。野党「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長は、捜査結果を見て特別検事を準備するというが、国会先進化法に遮られる可能性が高い。チェ氏や安鍾範経済首席は呼ぶこともできず、李副会長は口を閉ざした国政監査を何のためにするのか。
홍수용기자 ホン・スヨン記者 legman@donga.com
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