米国が昨年１２月の金利引き上げ後、６回立て続けに金利据え置きを決めた。米連邦準備制度（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長は２１日（現地時間）の定例会議で、０．２５～０．５０％の現在の基準金利の据え置きを決め、「大半の人たちが今年、連邦基金金利を一度引き上げるのが望ましいと考えている」と発表した。米大統領選挙（１１月８日）が終わり、１２月１３～１４日に行われる今年の最後のＦＲＢでの金利引き上げを明らかにしたことで、２００８年のグローバル金融危機後、世界に供給してきたドルを回収する可能性が高い。
米国とは逆に、日本銀行は２１日、物価が２％に達する時まで資金を供給する量的緩和方針を明らかにした。ただ、国債を買い付ける無差別的量的緩和ではなく、長期国債収益率を０％に引き止める新しい方式だ。専門家すらその効果を確信できないほど不確実性が高い。基軸通貨国である米国と日本の通貨政策が食い違ってことを受け、グローバル資金が日本に集中し、その後米国に急激に流れ出す形の混沌に陥る危険が高まっている。この過程で、韓国を含めた新興諸国は、通貨が乱高下し、クジラの喧嘩にエビがつぶれる状況に直面しかねない。
米国の金利引き上げは、韓国の立場では否定的側面がより大きい。ウォン安が進んで輸出が増える可能性があっても、国内証券市場から外国人資金が大量に流れ出し、金融市場の混乱が高まれば、輸出効果は消えてしまう。韓国経済が新興諸国と同調化する様子を見せて、資本流出と通貨安が同時に進めば、３７００億ドルを超える外貨保有高だけでは安心できない状況に陥りかねない。１３００兆ウォンに上る家計負債は時限爆弾の引き金ともいえる。金利が０．２５％ポイントだけ上がれば、家計の利息負担だけでも２兆ウォン以上増加する。
朴槿恵（パク・クンへ）大統領は昨日、米金利引き上げと関連して、「いかなる状況の変化にも揺れることがないよう、対応に万全を期してほしい」と指示した。しかし、政府の日常的会議だけで、先制的対応が可能かどうか疑わしい。今後米国の１２月のＦＲＢまでの残りの８０日間は、グローバル金融激変期を控えた韓国に与えられた最後のゴールデンタイムだ。政府と韓銀は、通貨政策だけでなく、不良債権の管理やマクロ健全性規制など、マクロ金融経済の全般に渡って可能なすべての政策を点検し、米国発リスクに備えなければならない。金融激変に備えながら、経済体質を強化できる時間を勝手につぶすわけにはいかない。
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