国会「造船・海運業構造調整連席聴聞会（西別館聴聞会）」に、昨日の初日から主要証人が大勢出席しなかった。大宇（テウ）造船海洋のずさんな構造調整の責任を追及するための聴聞会だが、「昨年の４兆２０００億ウォンの血税支援は、大統領府の決定であり、産業銀行は付き添いに過ぎない」と暴露した洪起澤（ホン・ギテク）元産業銀行会長は、事由も伝えずに出席しなかった。南相兌（ナム・サンテ）や高載浩（コ・ジェホ）元大宇宙造船海洋社長やパク・スファン・ニュースコミュニケーション代表は「拘束収監中」という不出席の事由書を出した。大統領府西別館会議を主導した崔炅煥（チェ・ギョンファン）与党セヌリ党議員（当時は経済副首相）や安鍾範（アン・ジョンボム）大統領府政策調整首席（当時は経済首席）は、当初から証人に採択されず、果たして国会が真実を解明する意思があるかどうか疑わしい。
柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は、大宇造船の粉飾会計の事実を知っていながら支援をしたのではないかという重要疑惑について、「粉飾の危険性があることを認知したのは事実だが、当時の判断はそれぐらいのことはすべきだと思った」と言葉を濁した。悪徳企業である可能性はあるが、確信がなかったので血税をつぎ込んだという、到底納得できない論理だ。
聴聞会証人として出席しなければ、原則として３年以下の懲役、または１０００万ウォン以下の罰金刑が下されるが、検察告発は与野党合意が必要だ。洪元会長は罰金さえ払えば済むことだと考えているなら、国会や国民を無視したことになる。チョ・ギョンテク国会企画財政委員長は、洪会長の所在把握ができないだけでなく、国会法上、同行命令の対象でもないと主張したが、そのようにうやむやすることではない。親朴系（朴槿恵大統領系）の天下りである洪元会長は、産銀総裁に続いて、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）副総裁職まで手にしたが、わずか４か月後に事実上追い出されることになり、国に大恥をかかせた。与党が親朴系人物をかばったという疑惑を買わないためには、洪元会長を検察に告発しなければならない。
崔炅煥議員は７日、フェイスブックでの書き込みで、「ポピュリズム的文化が官僚の有能さを隠してしまうのが問題だ」と主張したが、聴聞会会場の官僚らは、有能さとは程遠かった。任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は、「韓進海運で貨物主や運送契約についての情報を得られなかった」と主張した。物流大乱の原因を企業のせいにする前に、企業が政府を信頼しなくなった現実についての反省が必要ではないか。従来の資料をコピペしたぐらいの聴聞会報告書は、間を持たせるだけで十分だという政府の認識を示している。
聴聞会最終日である今日、姜萬洙（カン・マンス）元経済副首相や閔裕聖（ミン・ユソン）元産業銀行会長、イ・チャンハ元大宇造船海洋管理総括専務、崔恩瑛（チェ・ウンヨン）前韓進会長などが出席する。与野党の緻密な質問を通じて、大宇造船を食い物にしていた食物連鎖や物流大乱の実体に迫ることを期待する。国民が聴聞会に期待しているのは、怒号ではなく真実解明だ。
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