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「会社存立の致命的状況」去るルノー三星の創立メンバーの訴え

「会社存立の致命的状況」去るルノー三星の創立メンバーの訴え

Posted April. 17, 2019 07:56,   

Updated April. 17, 2019 07:56

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ルノー三星(サムスン)自動車の李基寅(イ・ギイン)前副社長が12日、「釜山(プサン)工場を去りながら」というタイトルの手紙を書いて全職員に送った。彼は、「私たちは、国内本社に所属する工場ではなく、外資系企業に所属している一つの子会社に過ぎない。現在の不安定な状況は、私たちの雇用と企業の存立に致命的な悪影響を及ぼさざるを得ない」と書いた。労使対立が続けば、韓国会社ではなく、ルノーグループがいつでも撤退できる現実を自覚しなければならないという最後の呼びかけを残したのだ。

会社創立メンバーとして26年間勤務してきた李前副社長が、労使紛争長期化の責任を取って辞表を出すほど、ルノー三星は最長期間ストを続けている。労働組合は、昨年10月から現在まで計58回234時間の部分ストを繰り広げ、これによる売上高の損失だけでも2400億ウォン台に達すると試算される。

長期ストで生産に支障が生じると、最近、日本の日産は、ルノー三星に委託していたスポーツユーティリティ車(SUV)ログの生産台数を10万台から6万台に減らすと通知した。ルノー本社もまた、韓国に割り当てようとしていた欧州向け輸出新車の物量を、スペイン工場で生産する方向に変えようとしている。ついに使用者側は、今月末から五日間、釜山工場の稼動を中断(シャットダウン)することにした。

ここまで状況が悪化している中でも、労組は、当初要求してきた賃上げに加えて、人材配置転換などの問題を労使合意事項に変えるべきだという追加要求を出しながら、強硬路線を固守している。闘争強度を高めるために、民主労総への加入まで進めている。シャットダウンを超えて、工場閉鎖の危機が迫っているのに、労組は別世界に生きているような気がする。国内自動車メーカーの中で、昨年賃金団体協約を終えていないところは、ルノー三星が唯一だ。

ルノー三星の労使対立が長期化し、釜山・慶南(キョンナム)地域の協力企業は崖っぷちに追いやられている。すでに納入物量が最大40%まで減って、操業を短縮したり、停止する協力会社が続出している。労組は、「一日も早くこの事態を解決することだけが、役員・従業員と多くのパートナー会社の従業員の雇用と企業未来のための唯一の道だ」という李前副社長の訴えに耳を傾けなければならない。このままでは、群山(クンサン)工場閉鎖へと進んだ韓国GMの二の舞を踏む可能性が高い。