Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

非正規職のために譲歩を宣言した事務金融労組、労労共栄の第一歩

非正規職のために譲歩を宣言した事務金融労組、労労共栄の第一歩

Posted February. 02, 2019 09:30,   

Updated February. 02, 2019 09:30

한국어

全国事務金融サービス労組は、非正規職の正規職転換のために正規職の賃金を実質的に凍結すると発表した。産別労組が非正規職の処遇改善のために正規職の既得権を譲歩することにしたのは初めてである。保険会社、証券会社など第2金融圏の組合で構成された事務金融労組は、最近、定期代議員大会を開き、今年の賃金交渉で経済成長率2.7%と物価上昇率1.7%を加えた4.4%以上を要求することに議決した。ただ、会社が非正規職の正規職化を推進すれば、物価上昇率分の1.7%以上のみを要求することにした。

事務金融労組の今回の決定で、正規職中心の労組が組合員の理解だけを代弁する利益集団から脱して、社会問題解決に力添えする責任ある主体に生まれ変われるか注目を集めている。彼らは、正規職の賃金引き上げ要求は自粛する代わりに、非正規職は今年の最低賃金引き上げ率である10.9%以上、または月額17万2000ウォン以上の基本給引き上げを要求することにした。また、非正規職の正規職化、または外注化された事業部門を再び親会社に編入させる場合のコストは、既存の正規職の賃金引き上げを自粛することで負担すると発表した。

正規職と非正規職、大企業と中小企業の二重構造は、深刻な青年就職難と所得の二極化を引き起こす重要な問題だ。労働市場の二重構造を克服しなくては、青年失業を解消するのは難しい。昨年、非正規職の月平均所得は正規職の54.6%、中小企業は大企業の45.7%に過ぎなかった

労働市場の二重構造を解消するためには、正規職の譲歩が不可欠である。非正規職の割合がますます伸びているのは、正規職の雇用保護と福祉水準が高いからだ。韓国は輸出入の割合が、国民総所得比84%であるほど対外依存度が高く、国際競争力を維持するためには、賃金を無限に高めることもできない。労使協力と労労の共存が一緒に進むべき理由である。事務金融労組の譲歩が他の大企業の労組にも伝播され、青年就職難の解消において大きな推進力になるべきだ。