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「北朝鮮は核を放棄しないだろう」と確信する米情報機関首長ら、ICBM・核凍結の「生半可な合意」では不十分だ

「北朝鮮は核を放棄しないだろう」と確信する米情報機関首長ら、ICBM・核凍結の「生半可な合意」では不十分だ

Posted January. 31, 2019 09:17,   

Updated January. 31, 2019 09:17

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米国家情報局(DNI)のダン・コーツ局長は29日、上院の聴聞会で「北朝鮮の指導部は、核兵器が政権の存続に非常に重要だと考えている」とし、「北朝鮮は核兵器と生産能力を完全に放棄しないだろう」と述べた。このような評価は、完全な非核化と矛盾する一部活動の観察結果だと明らかにした。中央情報局(CIA)と国防情報局(DIA)局長も、「北朝鮮は核搭載長距離ミサイルの開発に注力している」「1年前に存在していた核能力と脅威は依然としてそこにある」と主張した。

米情報機関の首長らの警告は、2回目の米朝首脳会談を控えて、北朝鮮の非核化措置とこれに伴う米国の対応措置の間で合意がなされるだろうという期待が高まる中で出てきた。金正恩(キム・ジョンウン)の非核化意志を巡る懐疑論が米議会と専門家グループにとどまらず、行政の情報機関からも出てきたのだ。複数の外信は「情報首長らの評価はずっと『多くの進展がある』としていたトランプ大統領の楽観論と衝突するものだ」と指摘した。

もちろんドナルド・トランプ大統領も、2回目の首脳会談をそのまま楽観はしないだろう。交渉当事者として相手に信頼を示し、楽観論を繰り広げることは、当然な外交辞令だ。トランプ大統領は昨年6・12会談の開催を1ヶ月後に控え、日付と場所まで公開したが、今度は「2月末」と予告しただけで具体的な日程を出していない。少なくとも合意文の輪郭が出てくるまでは、延期やキャンセルの可能性を開いておきながら実務交渉をするという戦略かもしれない。

それにも拘わらず、トランプ政権の中でさえ、完全な非核化の可能性について懐疑論が出てくるのは懸念すべきことだ。マイク・ポンペイオ国務長官も、「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」の言及をこれ以上していない。米国の差し迫った脅威である大陸間弾道ミサイル(ICBM)の除去や核兵器・物質の凍結にとどまり、北朝鮮の核保有を黙認するいわば「スモールディール」の可能性への懸念が出てくる理由でもある。米朝は来月初め、板門店で合意文調整のための実務交渉に入るという。高まりつつある北朝鮮の核懐疑論を払拭させるためには、完全な核廃棄に至る詳細な非核化履行計画が合意されなければならない。北朝鮮に対し引き続き生ぬるい態度を取れば、ワシントンに懐疑論が広がって、交渉力も弱まるだろう。