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安倍氏「金正恩氏と会談」…韓国を外して「近隣外交」語れるか

安倍氏「金正恩氏と会談」…韓国を外して「近隣外交」語れるか

Posted January. 30, 2019 10:12,   

Updated January. 30, 2019 10:12

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安倍晋三首相が28日、施政方針演説で、北朝鮮の核・ミサイルと日本人拉致問題の解決を強調し、「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃さず果断に行動する」と述べた。日朝首脳会談を通じて、国交正常化を成し遂げるという意志を明らかにしたのだ。さらに、「これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開する」とも述べた。しかし、最悪に向かっている韓日関係については一言も言及しなかった。

安倍氏が韓日関係に背を向けて日朝関係を強調したのは、おそらく国内政治の計算によると見ることができる。日本の哨戒機威嚇飛行による対立の責任を回避する一方、韓半島対話局面で提起された「日本はずし」論議を払拭させるという意図だ。韓日対立が安倍内閣の支持率を上げたという世論調査の結果もそうだが、安倍氏の側近が、「韓国が未来指向的でないため、取り上げなかった」とメディアに流す振る舞いからその内心がうかがえる。

これまで韓日関係の悪化の中でも、日本は何度も北朝鮮と秘密接触を行い、関係改善を模索してきた。日本人拉致問題で行き詰まり進展はないが、2002年と04年に小泉純一郎首相(当時)の電撃的な平壌(ピョンヤン)訪問のような突発的な外交で反転を狙う可能性は排除できない。数百億ドルにのぼる日本の北朝鮮国交正常化の賠償金カードは、北朝鮮としても簡単に振り払えない誘惑だからだ。

ただ、安倍氏の日朝関係改善の意志は、韓日関係にも肯定的な変化の契機になり得る。日本は、北朝鮮核問題解決の重要な協力パートナーだ。特に、韓日は米朝が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を除去する代わりに北朝鮮の核保有を黙認する「危険な取引」がないよう防がなければならない同病相憐れむ状態だ。両国は対立をやめ、協力を模索していかなければならない。韓半島問題で日本をはずして非核化の完遂を論じることが難しいように、日本も韓国をはずして「新しい時代の近隣外交」を展開することはできない。