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国会議員の利害衝突を全数調査し、防止のために立法せよ

国会議員の利害衝突を全数調査し、防止のために立法せよ

Posted January. 29, 2019 09:24,   

Updated January. 29, 2019 09:24

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孫惠園(ソン・へウォン)議員の全羅南道木浦(チョンラナムド・モクポ)の旧都心投機疑惑に続き、張濟元(チャン・ジェウォン)、宋彦錫(ソン・オンソク)議員の利害衝突問題が浮き彫りになっている。張議員は昨年末、国会予算決算委員会の野党自由韓国党幹事として活動しながら、教育部指定の「力量強化大学」への予算支援を強調したが、ここには彼の実兄が総長を務めている大学も含まれている。宋議員も昨年、予算決算委員として地域区である慶尚北道金泉(キョンサンブクド・キムチョン)の金泉駅を「第2の大田(テジョン)駅」にすると主張しながら先頭に立ったが、後でわかったことだが、金泉駅のすぐ前に家族と一緒に4階建ての商店街の建物を所有していた。果たして彼らだけだろうか。

公職倫理法には、「公職を利用して私的利益を追求してはならない」という宣言的規定が2011年に新設されたが、処罰条項はない。いわば、金英蘭(キム・ヨンラン)法と呼ばれる不正請託防止法は、金英蘭元権益委員長が法案を作る当時、不正請託と利害衝突防止を目的としたが、2015年、国会立法の過程で利害対立を防ぐ部分が消えた。その後も金英蘭法の実現されなかった残りの半分を埋めるための法案が安哲秀(アン・チョルス)元議員などによって発議されたが、常任委の審査さえ通らなかった。

張議員は、「我が家では幼稚園や短大、4年制大学を運営しているが、私が各級教育機関への政府支援の拡大を要求すれば、そのすべてが利害衝突なのか」と反発した。しかし、そのようなものがまさに利害衝突である。張議員は、少なくとも力量強化大学への予算支援は強調すべきではなかった。孫議員に、たとえ文化財保存のための善意があったとしても、そのような投資は、文化観光委員会に属する議員に許されてはならない。誰かには悪い意図のための弁解になることがあるからだ。該当議員らの反発は、韓国政治家たちの利害衝突を巡る理解のレベルがどれほど落ちているかを示すだけである。

国会議員の利害衝突を全数調査し、防止のための立法もしなければならない。国会全般の利害衝突問題に関心を向けることが、孫議員の疑惑を薄める恐れがなくはない。しかし、氏が議員職を利用して未公開情報を利用したかどうかは、それなりに捜査するが、処罰や処分の難しい利害衝突はまた、それなりに防止策を講じなければならない。利害衝突はまさに議会権力の積弊と言える。

政治改革のために改憲に劣らぬほど重要なのが選挙法改正である。それにも拘わらず、選挙法改正の試みがいつも難関に直面するのは、国会議員への不信が深く、必要なだけ議席数を増やすことが難しいからだ。不信は、主に議員の恩恵と利害衝突行為から始まる。議員らが恩恵を減らし、利益衝突において透明な姿を見せれば、選挙法改正にもより広い余地が開かれるかもしれない。


ソン・ピョンイン記者 pisong@donga.com