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「我田引水」で自画自賛した政府の自己評価

「我田引水」で自画自賛した政府の自己評価

Posted January. 23, 2019 09:02,   

Updated January. 23, 2019 09:02

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国務調整室は昨日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で開かれた閣議で、「2018年度の政府業務評価の結果」を報告した。43の中央行政機関の業務成果を、雇用・国政課題など6つの部門に分けて機関別に優秀、普通、不十分の3段階で評価したものだ。全体的に見れば、経済、粒子状物質対策について、いくつかの不十分な点を認めながらも、政策の大きな方向性については成果を収めたと前向きに評価した。

評価配点の65%を占めた雇用・国政課題部門では、政府は公共部門の雇用拡充、最低賃金引き上げ、雇用安定資金の支援による勤労所得の増大を主な成果として提示した。しかし、政府のこのような認識は、国民の目線とはずれているような気がする。最低賃金の急激な引上げで雇用事情が悪化して、零細雇用者に雇用安定資金を配ったはずなのに、これを成果として挙げたのは「我田引水」の評価だ。政府が政策推進段階で現場の声をきちんと反映できず、税金を注ぎ込んで収拾しておいて、自画自賛したのではないか。

3兆ウォン規模の雇用安定資金の支援の場合、振るわない申請率実績を上げるために、支援対象でない人たちにも無作為に支給されたという疑惑がもたれている。このような状況であれば、政府の目隠し対応の真相をまず急いで解明しなければならないだろう。政府は昨年だけでも26兆ウォンの税金を投入したのに、2009年の金融危機以降、就業者数の増加幅が最も低かった。製造・サービス業の雇用は減っているのに、国の資金が入る公共部門の雇用だけが増える異常構造がはっきりしている。それなのに、公共部門の雇用拡充のみうまくやったと自己評価をしており、聞くだけでもきまり悪い。

それでも、雇用政策主務省庁である雇用労働部への機関評価で、落第点である「不十分」の評価をつけたのは、自己反省の一端を示したものとみられる。最低賃金引き上げと労働時間の短縮に伴う現場対応が不十分で、落第点が付けられたが、これは根本的原因の診断と処方ではない。問題は、現場の対応ではなく、政策にある。根にメスを入れず、枝ばかり触っても何の役にも立たない。政府はより厳しく自らを振り返り、反省しなければ、国民が体感する成績表との乖離はさらに大きくなり、解決策は空回りを続けるばかりだろう。