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大韓民国の命運を分ける外交戦に直面したが、4強の大使が見えない

大韓民国の命運を分ける外交戦に直面したが、4強の大使が見えない

Posted January. 15, 2019 07:52,   

Updated January. 15, 2019 07:52

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ポンペオ米国務長官は13日、2回目の米朝首脳会談と関連して、「細部事項を議論している」と述べた。米国が北朝鮮に「2月のベトナム開催」を提案したという外信報道も相次いでいる。差し迫っている米朝首脳会談では、韓半島の運命を分ける重大懸案が交渉テーブルに上がる。しかし、韓国政府の周辺4強の外交では悪材料だけが積み重なっているにもかかわらず、政府は無策で、事実上4強との関係では手をこまねいている。

 

2回目の米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化措置とそれにともなう相応の措置をめぐってやりとりする行程表交渉が行われるだろう。北朝鮮が要求する核の傘の撤廃、在韓米軍の撤収など韓米同盟が議題にのぼる可能性も高い。しかし、韓米間には在韓米軍駐留経費の負担引き上げ問題をめぐって対立の溝が深まっている。

 

日本との関係も国交正常化以来最悪だ。大法院(最高裁)の元徴用工判決やレーダー・低空飛行をめぐる対立は、激しい感情対立に広がっている。中国は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の4回目の訪中で、今後の非核化交渉に積極的に介入することを予告したが、韓国の駐中大使は空席状態だ。一寸先も予測できない外交戦が差し迫っているが、韓国の外交はのんびりとしている。

 

4強外交の失踪は、文在寅(ムン・ジェイン)政府の最初の4強大使の任命の時から予告されていたことだ。4強大使は皆、大統領選の時に大統領選陣営やシンクタンクにいた非外交官だ。駐在国の言語を駆使する能力はさておき外交の専門性もない門外漢だ。むろん大統領に近い人々なので、外交活動で長所として作用するという期待もあった。しかし、駐在国での存在感は微小だった。政治的な重量感に基づいて外交接触の底辺を広げたという大使は見られず、むしろ活動領域が狭くなったという評だけがある。特に駐中大使は、正恩氏の訪中の時にいつも席を外し、「大使はいてもいなくてもいいポストなのか」と嘲弄された。公館長会議に出席するために帰国した駐ロシア大使は、不正論議に包まれると、逃げるように帰任の途についた。

 

4強大使は皆、大統領府改編の時に秘書室長候補に名前が挙がるほど重量級の人々だ。今後、長官重用や総選挙出馬説も絶えない。大使の席が単なる経歴管理用の政務職になったという声が出るのも理解できる。大統領秘書室長に異動した駐中大使の後任をめぐって、政治的任命の可能性が予想される。どこを見回してもただ漠然としている今の4強外交では、いつ訪れるか分からない韓国外交の試練を切り抜けていくことはできない。外交官出身でなくても最低限の条件を備えた大使を任命することで4強外交の正常化から図らなければならない。