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米紙は「アップルは三星を反面教師に」と戒めたが、韓国こそ「アップルショック」を反面教師にすべきだ

米紙は「アップルは三星を反面教師に」と戒めたが、韓国こそ「アップルショック」を反面教師にすべきだ

Posted January. 07, 2019 07:24,   

Updated January. 07, 2019 07:24

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アップルが、今年第1四半期の売上高の予測を当初の890~930億ドルから840億ドルへと大幅に下方修正した。このような予測の最大の背景には、中国市場でのアイフォーンの販売不振がある。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの米国メディアは、これをアップルの「チャイナショック」と呼び、三星(サムスン)電子の売上墜落を反面教師にしなければならないと報じている。5年前に中国内で首位だった三星電子の携帯電話の売上が、今は1%未満に落ちた事例を挙げている。

アップルの「チャイナショック」は、韓国経済が直面した巨大な挑戦を改めて悟らせる反面教師としなければならない。スマートフォンの創始者であるアップルが中国市場で押されることは、価格だけでなく品質も中国製が先発走者をほぼ追いついたことを意味する。ソニーなどの日本のエレクトロニクス企業が、韓国企業を見下してグローバル市場で完全に逆転された経験が韓中間でも起きないはずがない。さらにアップルのチャイナショックが、私たちに大きな衝撃として迫っているのは、携帯電話だけでなく、半導体、自動車、石油化学、鉄鋼、造船など、韓国の主力産業が中国に技術逆転される時期がいつくるか分からないという危機感からだ。

今回のアップルの売上墜落の予測は、中国がすでに世界の工場を越えて、世界の市場になりつつあることを確実に示している。中国市場の萎縮が投げる影響は、米国より韓国にさらに大きく迫っている。すでに中国は韓国の最大輸出市場となっている。昨年、対中輸出は1503億ドルで、輸出全体の27%で、11.9%である対米輸出の2倍を超える規模だ。これは韓中間の経済関係が悪化すれば、韓国経済全般を揺さぶる「チャイナリスク」として働く恐れも大きいことを意味する。この2〜3年間、THAAD(高高度防衛ミサイル)を巡る対立で一定の部分経験した。

米中は7日と8日、中国北京で次官級貿易交渉を開く。一定の妥協点は見つけることができるかもしれないが、世界の覇権をめぐる根本的な対立である米中貿易戦争を解消する画期的な案が示される可能性はあまりない。米中貿易戦争は、THAAD対立のような一時的変数ではなく、いつ終わるか分からない固定定数(常數)とみなすのが賢明である。

三星電子など多くの韓国企業は、インド、ベトナムなどへと市場を多様化しており、最近はめっきり投資規模を増やしている。ウォール・ストリート・ジャーナルがアップルに、「インドなどの新興市場を攻略する三星から学ぶべきだ」とアドバイスする部分でもある。政府も、全体的なグローバル景気低迷に対応するのはもとより、「チャイナリスク」を減らすためにも、企業の声に耳を傾けながら、新南方政策にさらに拍車をかけなければならない。