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製造業支援に出た文大統領、「雇用の宝庫」サービス業の革新にも取り組むべきだ

製造業支援に出た文大統領、「雇用の宝庫」サービス業の革新にも取り組むべきだ

Posted January. 04, 2019 08:29,   

Updated January. 04, 2019 08:29

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、製造分野のスタートアップを訪問して、雇用創出のための革新起業を強調した。一昨日の新年交礼会で、「製造業の革新のためにスマート工場3万個を推進する」と述べるなど、企業の投資活性化と革新成長を強調したのに続く経済部門の動きだった。しかし、雇用拡大に死活をかけた政府が、肝心の仕事の宝庫であるサービス業の革新については一言も触れなかったのは不思議だ。

韓国を養う半導体・石油化学・自動車・鉄鋼・造船の5大主力産業が、中国などの後発国の追撃や産業パラダイムの変化により危機を迎えている今、製造業復活のために強くエンジンをかけることは非常に重要だ。ただ、製造業は高度化すればするほど、自動化、デジタル化され、雇用創出能力が低下する。雇用を多く生み出すのは、やはりサービス業だ。一般的に売上10億ウォン当たりの雇用効果を、サービス業は16.7人、半導体は3.6人、石油化学は1.9人とみている。つまり、同じ売上のときにサービス業の雇用効果が製造業の最大8倍にもなる。

韓国はサービス業の雇用割合が全体雇用の70%ほどだが、サービス業の労働生産性は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位であり、製造業の半分にも満たない。高付加価値サービス業を活性化して良い仕事を増やすためには、低付加価値事業に集中しながら既得権を手放さない既存事業者の反対を少しずつ乗り越えていきながら、新産業を育てるしかない。これまで歴代政権ごとに、サービス業の発展のために規制革新と新産業導入を推進したが、利害関係者の反対にぶつかってそのつど失敗した。共有経済の象徴であるウーバーとエアベッド&ブレックファストが韓国で定着できず、最近カカオの相乗りサービスを巡る議論でも分かるように、規制廃止と新産業開発がどれだけ難しいかが分かる。

2002年、金大中(キム・デジュン)政府で検討した営利病院は、16年も経った昨年になってようやく初めて済州島(チェジュド)で許可が下り、遠隔医療もまだ本格的な導入が持ち越されている。物価も高い日本が、ここ数年間で観光大国になる間、韓国は毎年観光赤字が増えてきた。雇用を増やすためには、規制が多く、支援は少ないサービス業に対する総合的な対策を策定する必要がある。「サービス産業発展基本法」などのサービス業支援制度を前政権で推進したからといって、気にする余裕はない。「遠隔医療は正しいか」、こんな巨大談論は複雑多端な21世紀には合わない。既存事業者の打撃をできるだけ抑えながら、新しい産業が芽生えてこそ、韓国経済に未来がある。