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自営業者はリストラか廃業かを迫られているのに、「経済体質が向上した」という与党

自営業者はリストラか廃業かを迫られているのに、「経済体質が向上した」という与党

Posted January. 01, 2019 08:13,   

Updated January. 01, 2019 08:13

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政府は31日に閣議を開き、週休手当てを最低賃金の算定に含める最低賃金法施行令改正案を決定した。そのうえ1日から最低賃金自体も10.9%引き上げられ、零細中小企業、自営業者の実質的な人件費負担の増加幅は33%にのぼるという統計が出ている。

しかし、大統領府と与党指導部は31日も経済の現状に対する楽観的な認識を吐き出した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は首席補佐官会議で、「今年は人中心の経済に経済パラダイムが転換された元年だ。最低賃金の引き上げで家計の実質所得が上がった」と評価した。与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は、「メディアは批判するが、指標上で見るなら経済体質は良くなっている」と述べた。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官など経済指令塔も、「週休手当てによる企業の負担はまったくない」と主張した。

このような自画自賛とは違って、去る一年も最低賃金の急騰で生存の脅威に苦しむ企業と自営業者は崖っぷちに立った思いで新年を迎えた。産業現場のあちこちで最低賃金引き上げによる2次雇用ショックと物価上昇を懸念する声が多い。自営業者の間では、すでにリストラや廃業の声まで聞こえる。

今年の韓国経済をめぐる内外の環境は、昨年初めよりも厳しい。世界主要国の景気低迷、貿易対立といった対外要因に加え、国内主力産業の競争力の低下、企業の投資不振、生産可能人口の減少など内部要因が重なっている。経済を政治化、理念化する政策が続けば、韓国経済の残る動力まで消えるか心配だ。政府は、最低賃金引き上げの速度と決定システムを一日も早く変えなければならず、週休手当ての存廃と賃金体系の改編に向けた社会的議論も早く始まらなければならない。何よりも文氏が、所得主導の成長の罠から抜け出し、バランスが取れた経済リーダーシップと推進力を見せなければならない。