「在韓米軍駐留経費負担を毎年交渉しよう」という米、韓米同盟の葛藤を大きくするだけ

「在韓米軍駐留経費負担を毎年交渉しよう」という米、韓米同盟の葛藤を大きくするだけ. December. 29, 2018 08:43. . 米国が、韓国政府との第１０回在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の締結に向けた最近の交渉で、協定の有効期間を１年にすることを提案した。これは極めて異例の要求だ。１９９１年の第１回韓米ＳＭＡ協定以来、現在まで一度も有効期間１年の協定はなかった。現行の第９回協定の有効期間も５年だ。外交部は、米国がひとまず１年分の協定を結び、来年に韓国だけでなく、日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの同盟国を含む新たな駐留経費負担システムの枠組み作ろうとしていると見ている。このままでは駐留経費負担の算定が複雑になり、米国の圧力がさらに強まる可能性が高い。トランプ米大統領が大統領候補の時から、「安保無賃乗車論」や「同盟国の駐留経費１００％負担」を主張していたので、一定水準の増額は避けられないと予想された。今年、韓国の在韓米軍駐留経費負担は１兆ウォンを少し下回る９６０２億ウォンで、駐留経費の約半分の規模だ。韓国としては、韓半島平和プロセスなどのために米国との協力が必要だ。ある程度の負担引き上げを受け入れるほかない。問題は引き上の規模だ。現在の施設と土地の無償提供、税金減免などを考慮すると、韓国の負担率は６０～７０％にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）対比の負担率は韓国が日本よりも高い。韓国政府はまた、在韓米軍平沢（ピョンテク）基地の建設費用１２兆ウォンのうち９１％を負担し、韓国国民と在韓米軍の保護のための高高度迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備で中国の圧力まで受けている。　しかも負担交渉はいくら順調に解決しても、同盟国間の神経戦と葛藤が避けられない問題だ。ただでさえ韓米同盟と在韓米軍の価値が内外で多くの挑戦を受けている時に負担問題に毎年取り組むことは、韓米同盟の未来のために望ましくない。トランプ氏の過度な負担金増額要求は、米国内でも批判を受けている。在韓米軍特殊作戦司令部の大佐だったデービッド・マクスウェル民主主義防衛財団上級研究員は、「トランプ氏が同盟を価値と利害関係、戦略次元ではなく『取り引き』の面で見ることは不幸なことだ」と述べた。米国は、在韓米軍は韓国の安保だけでなく米国の戦略的利益にも合致するということを軽く考えてはならない。米国が韓国を「無賃乗車国」と規定して負担金の増額を強く迫ることは、韓米同盟の葛藤要素を大きくするだけだ。